日商岩井株式会社は、本社機構改革（職能最適化）や業務改革などの経営構造改革への取り組みを進めるため、基幹系業務処理システムのERP（Enterprise Resource Planning）の導入を決定し、SAPジャパン株式会社（社長：藤井清孝、東京都千代田区大手町）のパッケージソフト「SAP／R3」を選定し、6月上旬に契約を締結する事と致しました。

ERPとは、購買・販売・財務会計・管理会計・人事管理等など企業の基幹系業務処理システムを統合化したパッケージソフトの総称です。 日商岩井がERPを導入するのは、企業経営が単体から連結重視に移行していく中で単体の大きな組織を前提にした従来の基幹系業務処理システムでは、複数のグループ企業の業務処理に個別対応していく事に限界があった事と、分社化や商権移管など経営形態が変化する中でグループ経営管理の高度化が必要になってきている事などがその背景にあげられます。

他社に先駆けて分社や商権移管を積極的に行っている日商岩井では、基幹システムの再構築をする必要があり、その開発に要する時間・費用・要員・保守作業の最少化を狙ってERPの導入を決定しました。 導入するERPは、商社の経営に必要な基幹業務の機能が完全に用意されているわけではなく、業務改革を実践するためのテンプレート（ひな形）として位置づけられています。 テンプレートと実務とのギャップを埋めるために変更や改良などを施す必要があり、既に他商社と共同開発を前提にした具体的作業に入っております。

ERPの導入による対象業務範囲は、営業システム、収支システム、会計システム、情報系システム、人事システム等、基幹業務／経営管理全般に及びます。 導入スケジュールは、2002年10月にモデル導入し、2003年4月に全社に導入、その後段階的に主要国内関係会社にも対象を拡大する予定です。

以上