日商岩井株式会社、日商岩井保険サービス株式会社及びサン建材株式会社は、応用地質株式会社と組み、「ハウスソリューション株式会社」を設立（10月より営業開始）住宅保証事業に進出いたします。

本会社の保証業務範囲は、
①地盤評価・保証業務
住宅地の地盤を応用地質にて評価し、新会社にて評価書の発行及び10年間の不同沈下（住宅が傾く事）が起こらない事を保証。
②瑕疵保証業務
国の外郭団体である（財）住宅保証機構／瑕疵保証の免責部分の一部を保証。
③完成保証業務
登録工務店が倒産しても代替工務店で住宅を完成させ施主（契約者）に住宅を引渡す業務。

の3点です。本年4月より施行された住宅品質確保促進法は「住宅建設業者は建設した住宅に対して10年間の瑕疵保証を義務化する」ことを規定しています。本法律では地盤そのものを保証する必要性はうたっていませんが、住宅の基礎工事前に地盤の耐力調査し、その地盤にあった基礎工事を行わなければ、工務店の瑕疵となるため、結果として、工務店は10年間保証を行う必要が出てきたものです。新会社は地盤評価・保証および瑕疵保証事業は第三者機関としての役割を担い、消費者が安心して住宅の購入が可能となります。また、完成保証事業により消費者保護および工務店のグループ化を目指します。

① 地盤評価・保証業務について
地盤調査・改良会社が独自に地盤保証まで行っているケースはありますが、この場合、みずからが評価、改良および保証を行うこととなり、消費者としては、どの様な会社を選択するかが問題となってきます。ハウスソリューションは、全国の優良地盤調査会社を登録、登録業者による現地宅地のデータを応用地質が保有する地質のデータとを組合せて宅地の地耐力（地盤の住宅荷重に対する耐久力）等を分析し、その後、地盤評価および地盤のランク付けを行い、上位
ランクの地盤に対しては10年間の地盤保証（家が不同沈下しないことの保証）を行います。万が一不同沈下した場合、最大5000万円まで損害に対して補償金を支払います。

②瑕疵保証業務について
財団法人住宅保証機構の瑕疵保証制度では、引渡より2年間免責、その後8年間は損害額の約20％は工務店の自己負担となっているため、ハウスソリューションは（財）住宅保証機構の負担しない瑕疵部分に対して、最初の2年間は損害額の約80％、残りの8年間は損害額の約15％の瑕疵保証を行います。

③完成保証業務について
通常施主は住宅の建設途中での工務店倒産時には既に支払った前払金の回収や代替工務店を見つけなければならないという完成リスクを負いますがハウスソリューションは代替工務店を手当てし、住宅を完成させ、施主に引渡しを行うことで完成リスクを保証し、施主の負担をなくします。

なお、新会社は保証業務のほか、戸建住宅の工務店の営業支援、消費者保護を行い住宅のトータルサービスを行うことを目的としており、3年後に10億円の売上を目指します。

以上

【新会社概要】

ハウスソリューション株式会社

社長	清水克朗
本社	東京都港区赤坂2-4-5（日商岩井本社内）
資本金	1億円
従業員	9名（設立時）
株主	日商岩井保険サービス(株)　35％ サン建材(株) 　30％ 日商岩井(株) 　10％ 応用地質(株) 　10％ 東京海上火災保険(株) 　10％ 安田火災海上保険(株) 　5％
売上高	10億円（3年後の目標値）