帝人商事と日商岩井アパレルとの合併について
2000年8月31日
帝人株式会社と日商岩井株式会社は、各々の繊維子会社である帝人商事株式会社と日商岩井アパレル株式会社を2001年4月1日を目途に対等合併することに合意しました。
なお、存続会社は帝人商事(株)と致します。詳細は下記のとおりです。
記
1.合併の狙い
(1)帝人の繊維事業において、子会社である帝人商事は繊維流通の中核を担ってきました。帝人商事は、産業資材分野で帝人と連携した繊維専門商社として力を発揮し、市場からも高く評価されていますが、一方、衣料品分野におけるプレゼンスの強化が課題であり、輸入二次製品が急増している日本の衣料品市場において、総合繊維商社として機能を発揮するための製品輸入に関する企画力・対応力向上の必要性から、かねてより強化策の検討をしてきました。
(2)当社は、財務体質の改善・収益構造の改革を目的とする事業ポートフォリオの再構築(選択と集中)を積極的に推進中です。その一環として、衣料製品の取扱いや現地生産を含む海外展開に強固な営業基盤を持つ繊維分野においては、強力な戦略パートナーとアライアンスを組むことで将来の発展を期すべきと判断し、検討を重ねてまいりました結果、本社繊維部と全ての繊維子会社を日商岩井アパレルに移管した後、帝人商事と合併することを決定しました。
(3)今回の子会社合併により、帝人においては、二次製品の海外基地および輸入を強化することができ、繊維事業における原料から最終製品までのバリューチェーン構築が可能となり、今後の繊維事業の強化・拡大につながるものです。また、当社においては、全社連結経営の中で強固な収益基盤を確立し、繊維事業において、業界でのポジションを一層高め、さらなる企業価値の向上を図るものです。
(4)合併新会社では、両社の商権の統合によって、帝人商事の得意とする資材・素材分野、コンバーター機能と当社の得意とする衣料製品、海外生産機能をベースに、グローバルなSCMの構築を行うとともに、ITの積極的導入により、従来の商社機能を超えた新しい機能を持つ未来型の総合繊維商社を目指します。
2.合併後の新会社概要
(1)名称 | 未定 |
(2)合併日 | 2001年4月1日(予定) |
(3)所在地 | 大阪市中央区南本町1丁目8番14号 現帝人商事(株)大阪本社 Tel:06-6266-8011 Fax:06-6244-1217 |
(4)資本金 | 17億9,100万円 |
(5)出資比率 | 帝人株式会社68.2% 日商岩井株式会社28.0% 株式会社三和銀行2.4% 帝人商事持株会他1.4% |
(6)代表者 | 取締役社長堤喜義(帝人商事株式会社取締役社長) 取締役副社長年清彰雄(日商岩井アパレル株式会社取締役社長) |
(7)事業内容 | 各種繊維原料、衣料製品(婦人、紳士、ベビー、子供、スポーツ、 インナー、呉服・和装)、寝装、織物、糸、工業資材、産業資材、 車輌資材、インテリア関連製品、樹脂、フィルム化学品、工業製品、 磁気メディア、集積回路、包装資材、建設資材、人工皮革、OA機器、 食品、ブランド商品の導入・展開、海外SPA事業の日本導入等。 |
(8)売上目標 | 約3,200億円(初年度) |
以上