カンパニー間の人材流動化促進のため「人材公募制度」を導入
2000年8月1日
日商岩井株式会社は、人材の流動化を促進し、新しい仕事にチャレンジする場を社員へ提供することを目的に、8月1日より新たな「人材公募制度」を導入致します。
「人材公募制度」は、戦略要員の公募に限定された従来の「社内公募制度」を抜本的に改定したもので、「いつでも、だれでも」公募に参加できるオープンな制度です。また、転出側に人事異動の拒否権がありません。この様な公募制度は、総合商社の中では、初めての試みです。
また「人材公募制度」は、社員が個々の異動希望やキャリアプランを実現させる「場」を提供する事を最大の目的としており、日商岩井がER(Employee'sRelations)を積極的に展開し、企業理念である「個の尊重」を実践するための施策のひとつとなります。
日商岩井では、2000年4月より社内カンパニー制を導入しておりますが、今後の連結納税制度などの法体系の整備にあわせて、各カンパニーを事業持株会社として分社・独立させていく予定であります。将来は、この「人材公募制度」を日商岩井グループ全体に拡充し、グループ内での人材の最適配置を実現し、グループ企業間の人材交流を活発に推進する構想であります。
「人材公募制度」の趣旨と手順
<趣旨>
1) | 社員が総合商社の多種多様な業務の中から、自分のキャリアプランに適した仕事にチャレンジする機会を設けることで、モチベーションを高める事。 |
2) | 社員の自律的なキャリアの形成を促し、市場価値の高い人材を育成する事。 |
3) | 常に変化する総合商社の事業内容に対応した柔軟な人員配置を実現する事。 |
4) | 社内の人材の異動にも市場原理を導入し、魅力のある事業や業務を提供し続ける組織のみが人材を確保できるようにする事。 |
<手順>
1) | 各カンパニーが、カンパニー内の人材ニーズを人事部に登録します。 (登録は「いつでも」可能です。) |
2) | 人事部は、イントラネット(呼称:コペルニクス)を通じて各カンパニーの求人内容を公示し、人材を広く社内から募ります。 |
3) | 社員は「だれでも」公募に応募できます。 |
4) | 求人側カンパニーと人事部が連携して、応募者の選考を行ない、「採用者」を決定します。 |
5) | 「採用者」は、採用決定後3ヵ月以内に、現在所属している転出側カンパニーから求人側カンパニーへ異動します。なお、「採用者」が所属している転出側カンパニーには「転出拒否権」がありません。 |
以上