日商岩井株式会社は、全社ＥＣ戦略の一環として、ビジネスモデル特許取得の支援態勢を確立しました。1998年7月に電子商取引助成金制度を設けて社内のEC案件の発掘・支援をして参りましたが、この度のビジネスモデル特許に関する制度は、その第二弾となるものです。

支援態勢としては下記の3つが柱となります。

1.ビジネスモデル特許の一元管理
各カンパニー・職能各部で立案された案件は、IT推進部が一元管理します。特許出願の可否についての審議は、IT推進部と法務部が連携して行い、特許出願の円滑化を図ります。

2.特許出願費用の補助
特許の出願が決定した案件には、出願の際にかかる弁理士費用及び特許庁申請費用の一部が補助されます。

3.発明者に対する報奨金の支給
特許庁への申請に至った案件には、発明者に対して報奨金が支給されます。ビジネスモデル特許に対する社内の認識を深め、出願を積極的に促進することが狙いです。

ビジネスモデル特許は、「情報技術を使って実現した新しいビジネスのやり方や仕組みに対して認められる特許」です。ECを推進していく上で、特許の積極活用というだけでなく自社の権利を保護するという立場からも、ますます重要なものになると考えます。

日商岩井では、社内啓蒙活動の一つとして、ビジネスモデル特許についての講演会を外部講師を招いて開催致しました。今後は、社員研修でも特許に関する教育を取り入れていく考えです。また、発明情報はイントラネットを通して社内に公開し、情報共有を図っていきます。

以上