ロジカplc（本社：英国ロンドン）とインフォコム株式会社は4月3日、日本の移動体通信市場に向けた最先端サービスの開発で提携したと発表しました。両社は、モバイルインターネット、ならびに位置情報サービス製品の開発に注力していく方針です。ロジカの「m-WorldPortalTM」をはじめとするWAP（Wireless Application Protocol）製品群は、移動体通信事業者の加入者にインターネットサービスを提供する強力なプラットフォームです。
　
ロジカ ジャパン（文京区後楽）のマネージング・ディレクターであるポール・ロジャーズ（Paul Rogers）は、「日本は世界第2位の移動体通信市場であり、移動体通信の技術開発では最前線で活躍しています。ロジカとインフォコムは、過去3年間にもショートメッセージングサービスセンター（SMSC）などの製品で、既に大規模な納入を共同で行ってまいりました。この度のイニシアチブは、両社が持つ最先端の技術を融合するものであり、日本のモバイルインターネットの技術革命に重要な役割を果たすであろうと考えています。」と述べています。

さらにロジャーズは次のように述べています。「日本の移動体通信インフラの市場規模は年間150億ドル前後で、約30%の伸び率で成長していくとみられます。既存のネットワーク事業が拡大を続け、次世代ネットワークの時代が到来すれば、移動体通信事業者による付加価値サービスへの投資額は、2002年までには約15億ドルに達するであろうと予測されます。こういった背景をもとに、ロジカとインフォコムは共に市場でのポジションを拡大することができると期待しています。」

またインフォコムの社長である沼惇は、「通信サービスの音声からデータへの移行において、日本は世界をリードしています。ロジカとインフォコムは、通信事業者が新しいデータサービスを開発するにあたり、常に後方から技術支援してまいりました。両者の製品やソリューションを融合し、またインフォコムのIP関連の専門知識を活用することで、次世代の新しいサービスの展開も支援させていただけると考えています。」と述べています。

ロジカについて
ロジカplcは1969年の設立以来、世界をリードするコンサルティングサービスとシステムインテグレーション、そして優れたソフトウェアをお客様に提供しています。現在、世界23ヶ国で8,500人を越えるスタッフが活動しており、通信、金融、エネルギー、流通・運輸、公益事業や宇宙開発など、様々な分野で活躍されているお客様を支援しています。ロジカはロンドン証券取引所に上場しており、FTSE（ファイナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ）株価指数100銘柄にも加えられています。

インフォコム株式会社について
インフォコム株式会社は、日商岩井株式会社の完全子会社日商岩井インフォコム株式会社として1983年に設立されました。同社はシステムインテグレーションに注力し、移動体通信事業者やインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）をはじめ、政府自治体や金融機関に至るまで、付加価値の高い包括的なシステムおよびネットワーク・ソリューション、多彩な情報サービス、アプリケーション開発を提供しています。

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