本日開催の取締役会において、役員人事、執行役員人事、関連人事、機構改革およびその他の人事につき、添付別紙の通り内定・決定致しましたので、お知らせ致します。
尚、役員人事につきましては、６月末に開催予定の定時株主総会後、正式決定いたします。


 

添付資料の構成：                

１）４月１日付機構改革                

２）人事異動    
（１）取締役の昇格
（２）新任取締役
（３）代表件の付与
（４）執行役員の昇格
（５）新任執行役員
（６）退任取締役
（７）退任執行役員
（８）担当業務の変更
（９）退任理事
（１０）新任取締役・新任執行役員の履歴書

３）役員の平均年齢

４）その他の人事異動
　

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２０００年４月１日付　機構改革

【営業組織】

自己完結型で機動力のある組織とするため、現在の部門/本部制を廃止し、カンパニー制を導入する。従来の決裁経路である「部長→本部長→部門長」が「部長→カンパニープレジデント」と短縮され、意思決定が、より迅速化される。組織数は、７９部／１７３課を７０部／１５６課とする。（９部１７課の減少）




＜カンパニー名称＞

プラント・プロジェクトカンパニー	７部
工業システム・自動車カンパニー	８部
宇宙航空・船舶車両カンパニー	６部
金属カンパニー	１５部
エネルギーカンパニー	８部
化学品カンパニー	９部
物資・住宅資材カンパニー	５部
生活産業カンパニー	７部
建設都市開発カンパニー	５部

▽各部門ごとに設置していた「部門統轄室」を廃止し、各カンパニーごとに「企画業務室」を新設する。


▽「情報産業本部」を廃止し、業務をアイ・ティー・エックス株式会社に移管する。


＜プラント・プロジェクトカンパニー＞
▽「インフラプロジェクト本部」の「建機プロジェクト部」を廃止する。


＜宇宙航空・船舶車輌カンパニー＞
▽「宇宙航空機本部」の「航空機リース・ファイナンス部」を「航空機リース事業部」に名称変更する。


＜金属カンパニー＞
▽「非鉄金属本部」の「軽金属・銅原料部」を「軽金属・銅原料・製品部」に名称変更し、「軽金属・銅製品部」を廃止する。


＜生活産業カンパニー＞
▽「食料本部」の「食料企画・開発室」を廃止し、業務を「企画業務室」に移管する。


▽「食料本部」の「名古屋食料部」を廃止する。


▽「繊維本部」の「繊維企画開発部」「大阪繊維部」「東京繊維部」「名古屋繊維部」を統合し、「繊維部」とする。業務の大部分を日商岩井アパレル株式会社に移管する。


▽「物流・保険本部」の「流通事業室」を廃止し、業務を「企画業務室」に移管する。


▽「物流総括室」「物流事業部」「保険部」を統合し、「物流・保険事業部」とする。



【職能組織】

現在のグループ／本部制を廃止し,部（または室）／課制とする。営業組織のカンパニー制導入に対応し、より機動的な組織を目指す。組織の機能をコーポレートスタッフ機能とサービス提供機能とに明確に分け、サービス提供機能の部分は、分社化を促進する。財務・経理組織の機能の内、サービス提供機能を４月１日設立の日商岩井マネジメント・サービス株式会社に移管する。また、審査業務についても４月１日設立のクレディ・ピア株式会社に国内審査機能を移管する。組織はフラットな編成とし、３１部／７６課を２２部／４１課とする。（９部／３５課の減少）

▽「日商岩井ビジネス戦略研究所」を新設する。
「日商岩井ビジネス戦略研究所」は、内外諸情勢の変化を先取りし、日商岩井グループ全体のビジネス戦略の研究を行うとともに、経営および営業への情報提供等の支援業務、関係会社等のＩＳＯ１４００１取得支援を行う。


▽「名古屋業務室」を「人事部」に統合する。


▽「秘書部」を「秘書室」に名称変更する。


▽「大阪業務室」を廃止し、「秘書室」に統合する。


▽「取締役会業務部」を廃止し、業務を「法務部」に移管する。


▽「情報企画部」を「ＩＴ推進部」に名称変更する。


▽「大阪管理部」を廃止し、業務を「審査部」に移管する。


▽「資金管理部」「金融事業管理部」を廃止し、「金融業務部」を新設する。


▽「金属経理部」「機械経理部」「物資経理部」「大阪財経部」を廃止し、業務を日商岩井マネジメント・
　　サービス株式会社に移管する。


▽「市場リスク管理室」を廃止し、業務を「リスク管理部」に移管する。