●経営方針●

日商岩井株式会社


1.経営の基本方針

当社の企業理念は、以下の通りです。
①トレードピアの創造: あらゆる取引を通じて、価値を創造し、夢を実現して、世界の人々が豊かさを享受できる社会を創造する事を目指す。
② 個 の 尊 重 : 個性を尊重し、個人の能力を最大限に発揮できる企業を目指す。
さらに、“More for the World”(より世界の為に)をモットーとして掲げています。
また、IV(Investors' Viewpoint)、CV(Customers' Viewpoint)、EV(Employees'Viewpoint)を重視する経営、すなわち、投資家、顧客・取引先、ならびに従業員から評価される企業になることを心がけております。


2.会社の利益配分に関する基本方針

当社は、スピーディーな経営の意思決定をもって、経営資源を有効に配分、活用することで、安定継続的な収益確保と成長性を図ることを目指しており、同時に、経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主への安定的利益還元を行っていく基本方針であります。


3.中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

日本、海外において、当社を取り巻く経営環境は激変しています。平成11年度に入り、米国経済の好景気も予想以上に長期化し、昨年大幅に落ち込んだアジア経済も回復基調となっていることなど、海外の環境は改善の兆しが見られます。一方、国内景気は回復基調とは いうものの、金融業界の大型再編があり、特に商社が伝統的に関与してきた重化学工業、自動車産業などにおいては、世界市場を睨んだ大型合併・統合による再編と構造改革が進んでいます。時代は、商社の新しい機能と将来を見据えた戦略を要求しております。当社は、このような経済環境の激動を、むしろ新しい商機、飛躍への契機と捉えております。
現在、当社は平成14年3月期に向けての「中期経営計画‐2002」を推進中であります。
基本方針としては、21世紀に向けてさらなる飛躍を目指し、①財務体質の改善、②収益構造の改革、を目指すものです。「財務体質の改善」は、3ヶ年で連結で約1兆2,000億円の資産圧縮、有利子負債の圧縮を実行し、バランスシートの改善を図ります。さらに、経費構造の 改革を進め、収益重視経営により期間収益の改善を図り、自己資本の改善を図ります。
負債倍率は連結で8倍台まで下げ、経営体質強化を前倒しに実行する計画です。一方、「収益構造の改革」は、低採算分野からの撤退を図りながら、当社にとって21世紀に向けてコアビジネスとなる分野に注力し、将来の収益強化を図る計画です。具体的に、当社にとっての 重点分野の例とは、情報産業、エネルギー、プラント・プロジェクト分野などであり、これまで培われたIT(インフォメーションテクノロジー)、FT(フィナンシャルテクノロジー)、物流などの機能を駆使し、これら将来性の高い事業に注力していきます。さらに、21世紀に向けての「事業ポートフォリオの再構築」を達成すべく、思い切った「選択と集中」の実施と、各事業分野毎に柔軟に対応でき、その事業個性を生かせる新経営形態の検討に入っております。


4.会社の経営管理組織の整備等(コーポレートガバナンスの充実)に関する施策

当社は、グローバル市場で真に認知され、かつ競争力の持てる企業を目指し、平成11年6月開催の株主総会の決議をもって経営機構の改革を実施致しました。「取締役会」の機能強化、活性化を目的とし、取締役数を従来の37名から10名に大幅削減致しました。さらに、経営と業務執行の分離を明確化し、経営のスピードアップを目的とする執行役員制度の導入を実施致しました。取締役は全世界、全業種にまたがる広範な事業に関わる商社経営の全社連結経営における基本方針の決定と業務執行を監督するものとし、一方各事業での業務執行に専念する22名の新執行役員を任命致しました。
取締役会のアドバイザリーボードの設置の検討、取締役、執行役員の新評価制度、新インセンティブ制度の検討なども進めており、引き続き、経営管理組織の充実とより透明性の高い経営を目指し、コポレートガバナンスの強化に努めます。
さらに、現経営体制においては、従来にも増してリスク管理の強化策を打ち出しており、収益力とリスク管理の両輪でのバランスのとれた経営を目指しています。


5.会社の対処すべき課題

インターネットビジネスに代表されるように、ITの進化は、経済のグローバル化、スピード化を促進しています。さらに、金融業界再編が示すように、グローバルメガコンペティションの時代に入り、商社経営も例外ではありません。連結経営重視、平成12年4月から導入される時価会計制度への対応など、グローバルスタンダードを基準とした経営がますます求められており、これらに対処する為にも、連結での財務基盤の強化、システムインフラの充実、グループでのコアビジネスの強化が不可欠であります。従来の総花的事業経営から、“優良コアビジネスの複合体”を目指すと同時に、スピード経営に対応する経営体制を整えていきます。当社は、こうした時代の変化に柔軟に対応し、その要請を先取りする事で、積極的な事業展開を図りたいと考えております。



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