●貸借対照表●

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（単位：百万円）

日商岩井株式会社

資産の部				負債及び資本の部
科　目	平成11年3月末	平成10年3月末	増減額	科　目	平成11年3月末	平成10年3月末	増減額
流動資産	1,782,326	2,134,896	△352,570	流動負債	1,265,951	1,918,116	△652,165
現金及び預金	96,197	138,660	△42,463	支払手形	143,514	199,644	△56,130
受取手形	162,385	174,623	△12,238	買掛金	385,554	482,038	△96,484
売掛金	637,658	740,164	△102,506	短期借入金	531,536	501,347	30,189
有価証券	376,853	420,460	△43,607	コマーシャルペーパー	42,200	470,900	△428,700
短期信託金	-	57,678	△57,678	社債（一年内償還分）	10,000	141,115	△131,115
商品	191,313	214,430	△23,117	未払金	33,468	38,859	△5,391
前渡金	54,384	51,989	2,395	未払事業税等	-	698	△698
前払費用	15,554	9,710	5,844	未払費用	12,720	14,947	△2,227
繰延税金資産	5,361	-	5,361	前受金	45,693	46,181	△488
未収入金	60,052	48,910	11,142	預り金	54,784	17,705	37,079
未収収益	13,427	14,070	△643	前受収益	5,405	4,637	768
短期貸付金	162,216	249,383	△87,167	その他の流動負債	1,072	41	1,031
その他の流動資産	21,061	24,566	△3,505
貸倒引当金	△ 14,139	△ 9,751	△4,388
固定資産	993,220	906,924	86,296	固定負債	1,305,063	866,350	438,713
有形固定資産	116,778	107,515	9,263	長期借入金	1,085,082	654,801	430,281
建物	22,567	28,851	△6,284	社債	149,400	135,500	13,900
構築物	5,302	4,313	989	転換社債	56,469	70,000	△13,531
機械及び装置	1,892	585	1,307	退職給与引当金	5,312	6,049	△737
車輌及び運搬具	464	547	△83	その他の固定負債	8,800	-	8,800
器具及び備品	1,203	1,386	△183
土地	51,838	52,793	△955	負債合計	2,571,014	2,784,467	△213,453
建設仮勘定	33,508	19,037	14,471
				資本金	102,938	102,938	-
無形固定資産	14,461	15,049	△588	資本金	102,938	102,938	-
借地権等	14,461	15,049	△588
投資等	861,980	784,359	77,621	法定準備金	108,744	108,525	219
投資有価証券	166,105	163,018	3,087	資本準備金	98,890	98,890	-
子会社株式	197,210	166,005	31,205	利益準備金	9,854	9,635	219
出資金	15,477	11,980	3,497
子会社出資金	13,028	7,345	5,683
長期貸付金	428,898	396,545	32,353	剰余金	△ 6,407	47,683	△54,090
固定化営業債権	63,958	64,392	△434	投資等損失準備金	1,789	3,677	△1,888
繰延税金資産	17,986	-	17,986	圧縮記帳積立金	580	1,029	△449
その他の投資等	18,637	16,007	2,630	輸入製品国内市場開拓準備金	398	860	△462
貸倒引当金	△ 59,324	△ 40,937	△18,387	別途積立金	35,000	31,000	4,000
				当期未処分利益 　（うち、当期純利益）	△ 44,176 (△ 54,211)	11,116 (8,222)	△55,292 (△62,433)
繰延資産	742	1,792	△1,050
新株発行費	-	96	△96
社債発行費	225	804	△579
社債発行差金	517	891	△374	資本合計	205,274	259,146	△53,872
資産合計	2,776,289	3,043,614	△267,325	負債及び資本合計	2,776,289	3,043,614	△267,325

重要な会計方針
１．	有価証券(投資を含む)の評価基準および評価方法は、移動平均法による原価基準によっております。
２．	たな卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価基準によっております。 ただし、販売用不動産は個別法による原価基準によっております。
３．	有形固定資産の減価償却方法は、定率法によっております。ただし、日商岩井新横浜センターの 建物および構築物は定額法によっております。 なお、平成10年度の法人税法改正に伴い、 ①平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く。）については、定額法を採用しております。 ②建物（附属設備は除く。）については、当期から耐用年数を短縮しております。
４．	社債発行費および新株発行費は、３年間で均等償却しております。 社債発行差金は、償還期間にわたり均等償却しております。
５．	引当金の計上基準
	貸倒引当金：	金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、平成10年度の法人税法の改正に伴い、 過去の一定期間における貸倒実績に基づく貸倒経験率による方法と、債権の内容を 個別に検討する方法により、所要額を計上しております。
	退職給与引当金：	従業員の退職金支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の40%相当額を 計上しております。
６．	外貨建短期金銭債権・債務の円換算は、取得時または発生時の為替相場による円換算額を付しております。 なお、これらを決算時の為替相場により円換算した場合には、債権は3,409百万円、債務は2,431百万 円それぞれ増加します。
７．	消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
８．	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．	大型不動産開発事業については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。
１０．	法人税等の会計処理については、当期より税効果会計を適用しております。 これにより当期純損失は 20,821百万円、当期未処理損失は 25,357百万円それぞれ減少しております。

貸借対照表注記
１．	有形固定資産の減価償却累計額	23,593　百万円
２．	保証債務	1,298,982　百万円
		(保証予約等　818,181　百万円	を含む。)
３．	受取手形割引残高	21,314　百万円
	裏書譲渡手形残高	850　百万円
４．	有価証券には、自己株式(百万円未満)が含まれております。

※提供している情報に関しては万全を期していますが、悪意の第三者による改竄等の恐れもありますので、ご注意ください。