●貸借対照表●

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（単位：百万円）

日商岩井株式会社

資産の部				負債及び資本の部
科　目	平成10年3月末	平成9年3月末	増減額	科　目	平成10年3月末	平成9年3月末	増減額
流動資産	2,134,896	2,153,635	△ 18,739	流動負債	1,918,116	1,874,859	43,257
現金及び預金	138,660	80,150	58,510	支払手形	199,644	236,660	△ 37,016
受取手形	174,623	249,612	△ 74,989	買掛金	482,038	544,548	△ 62,510
売掛金	740,164	801,769	△ 61,605	短期借入金	501,347	508,195	△ 6,848
有価証券	420,460	379,760	40,700	コマーシャルペーパー	470,900	431,600	39,300
短期信託金	57,678	59,176	△ 1,498	社債（一年内償還分）	141,115	50,000	91,115
商品	214,430	196,589	17,841	未払金	38,859	32,372	6,487
前渡金	51,989	47,160	4,829	未払事業税等	698	212	486
前払費用	9,710	8,897	813	未払費用	14,947	13,743	1,204
未収入金	48,910	33,284	15,626	前受金	46,181	41,393	4,788
未収収益	14,070	13,708	362	預り金	17,705	10,834	6,871
短期貸付金	249,383	254,272	△ 4,889	前受収益	4,637	5,232	△ 595
その他の流動資産	24,566	39,410	△ 14,844	その他の流動負債	41	67	△ 26
貸倒引当金	△ 9,751	△ 10,157	406
固定資産	906,924	827,172	79,752	固定負債	866,350	852,892	13,458
有形固定資産	107,515	87,733	19,782	長期借入金	654,801	615,382	39,419
建物	28,851	29,637	△ 786	社債	135,500	161,115	△ 25,615
構築物	4,313	4,675	△ 362	転換社債	70,000	70,000	-
機械及び装置	585	729	△ 144	長期前受収益	-	339	△ 339
車輌及び運搬具	547	566	△ 19	退職給与引当金	6,049	6,055	△ 6
器具及び備品	1,386	1,466	△ 80	負債合計	2,784,467	2,727,752	56,715
土地	52,793	45,952	6,841
建設仮勘定	19,037	4,706	14,331	資本金	102,938	102,938	-
				資本金	102,938	102,938	-
無形固定資産	15,049	14,647	402
借地権等	15,049	14,647	402
				法定準備金	108,525	108,087	438
投資等	784,359	724,791	59,568	資本準備金	98,890	98,890	-
投資有価証券	163,018	142,301	20,717	利益準備金	9,635	9,197	438
子会社株式	166,005	160,453	5,552
出資金	11,980	9,399	2,581
子会社出資金	7,345	6,220	1,125	剰余金	47,683	44,270	3,413
長期貸付金	396,545	363,755	32,790	投資等損失準備金	3,677	3,922	△ 245
固定化営業債権	64,392	74,801	△ 10,409	圧縮記帳積立金	1,029	1,057	△ 28
その他の投資等	16,007	16,178	△ 171	輸入製品国内市場開拓準備金	860	-	860
貸倒引当金	△ 40,937	△ 48,318	7,381	別途積立金	31,000	26,500	4,500
				当期未処分利益	11,116	12,790	△ 1,674
繰延資産	1,792	2,240	△ 448	（当期利益）	(8,222)	(14,092)	△ 5,870
新株発行費	96	192	△ 96
社債発行費	804	1,369	△ 565
社債発行差金	891	678	213	資本合計	259,146	255,295	3,851
資産合計	3,043,614	2,983,048	60,566	負債及び資本合計	3,043,614	2,983,048	60,566

重要な会計方針
１．	有価証券(投資を含む)の評価基準および評価方法は、移動平均法による原価基準によっております。
２．	たな卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価基準によっております。 ただし、販売用不動産は個別法による原価基準によっております。
３．	有形固定資産の減価償却方法は、定率法によっております。ただし、大阪本社および日商岩井新横浜センターの建物および構築物は定額法によっております。
４．	社債発行費および新株発行費は、３年間で均等償却しております。 社債発行差金は、償還期間にわたり均等償却しております。
５．	引当金の計上基準
	貸倒引当金　　：	金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、税法規定による貸倒引当金の限度相当額(法定繰入率)のほか、追加計上所要額を計上しております。
	退職給与引当金：	従業員の退職金支給に備えるため、税法限度相当額を計上しております。
６．	外貨建短期金銭債権・債務の円換算は、取得時または発生時の為替相場による円換算額を付しております。 なお、これらを決算時の為替相場により円換算した場合には、債権は8,217百万円、債務は1,463百万円それぞれ増加します。
７．	消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
８．	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．	大型不動産開発事業については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。

貸借対照表注記
１．	有形固定資産の減価償却累計額	29,077 百万円
２．	保証債務	413,980 百万円
３．	受取手形割引残高	42,009 百万円
	裏書譲渡手形残高	718 百万円
４．	有価証券には、自己株式１百万円が含まれております。

※提供している情報に関しては万全を期していますが、悪意の第三者による改竄等の恐れもありますので、ご注意ください。