IFRS導入（解説編）

損益計算書（純損益計算書）が変わります。

損益計算書は、純損益計算書となり、表示項目は下表のようになります。

• 売上高がなくなり、収益として表示されます。
• 営業活動に係る利益を表示しますが、日本基準の営業利益とは構成内容が変わります。
• 経常利益の概念がなくなり、特別損益の項目もなくなります。
• IFRSでの当期純利益は日本基準の少数株主損益調整前当期純利益に相当し、その内訳として開示する「親会社の所有者」に帰属する金額が、日本基準の当期純利益に相当します。

ここがポイント！7つの変更点

①収益の純額表示

IFRSでは、当社が在庫リスクや価格変動リスクを負わない代理人取引については、手数料収入の部分のみを収益として計上するため、日本基準の売上高に比べて減少します。

②のれんの償却の停止・減損判定の厳格化

のれんは、日本基準では20年以内の期間で定額償却をおこなっていましたが、IFRSでは、のれんの償却はなくなります。 定期的な償却がなくなるため、利益の押し上げ効果がある一方、資産の減損判定が厳しくなり、価値が低下すると直ちに減損損失を計上するため、より適時に資産の価値を財務諸表に反映することになります。

③割引手形・流動化債権の処理

④有価証券の測定

IFRSでは原則として有価証券に関する売却損益・評価損はその他の包括利益計算書に計上されます。 また、非上場株式であっても公正価値で計上されることになります。

⑤支配が継続する子会社に対する持分増減の会計処理

日本基準では時価と投資簿価との差額を取得時はのれん（負ののれん）、売却時は損益として計上していたものが、IFRSでは支配が継続するか、喪失するかによって計上方法が変わります。
追加取得時は資本取引として利益剰余金に計上されます。
売却時は、支配が継続する場合、資本取引として利益剰余金に、支配が喪失する場合、損益処理されます。

⑥持分法の適用範囲

日本基準では、持分法の適用範囲について、持分比率に関する数値基準を含めた具体的な要件が定められています。
一方IFRSでは、持分比率に関わらず、重要な影響力を有していると判断される会社については、持分法適用の範囲に含めるものとされています。

⑦借入金の取扱い

日本基準では、コミットメントライン契約等に基づく借入金等についても、返済予定に基づき短期または長期に区分して計上されています。
しかしIFRSでは、一年以内に返済予定の借入金であっても、借り換えやロールオーバーの権利およびその予定がある場合には、長期借入金として非流動負債に計上されます。

2013年掲載