グローバルに事業を展開する総合商社は、多岐に亘る業界のサプライチェーンを通じて、様々なステークホルダーの人権に直接・間接的に関わっています。
万が一、サプライチェーンにおいて、何らかの人権侵害に加担している場合、それは環境・人権リスクとしてサプライチェーン全体のサステナビリティに大きく影響します。
このため、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つを「人権」と定めるとともに、外部有識者を招いてステークホルダーダイアログを開催し、また社内での議論を行っています。

ご参照ステークホルダーダイアログ

その結果として、2018年度に2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を掲げ、「サプライチェーンを含む人権尊重への対応」を図っていくことを公表しました。環境問題も地域住民への人権侵害に繋がることが多く、双日は、環境問題も含めて「人権リスク」の低減を図り、ステークホルダーの人権が尊重される社会の実現と、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していきます。

具体的には、双日グループとして注視すべき人権課題と対応について、「双日グループ　人権方針」に纏めるとともに、サプライチェーン上で注視すべき環境・人権課題をまとめた「双日グループ　サプライチェーンCSR行動指針」を掲げています。この「双日グループ　サプライチェーンCSR行動指針」は、国連グローバル・コンパクトの10原則等を踏まえて作成しており、取引先の皆様に本行動指針へのご理解を求め、双日グループと共に実践頂くことを求めています。

双日グループ　サプライチェーンCSR行動指針について

関連する方針類

ご参照サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

ご参照2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」

ご参照双日グループ 人権方針

ご参照サプライチェーンCSR行動指針

人権問題は、多岐に渡り、また、セクター毎のリスクや求められる対応が異なります。また、時代の移り変わりとともに、その内容も絶えず変化しており、終わりがありません。その為、当社は、前中計2020（2018年度～2020年度）において、先ず、人権問題が起こりやすいセクターと、そのリスク内容を分析し、それらリスクへのグループ企業の対応を確認しました（下記図：赤枠部分）。

「中期経営計画2023（2021年度～2023年度）」においては、前中計2020（2018年度～2020年度）における取り組みを土台として、更に対応を深化、定着させると共に、双日グループの各種方針のグループ内外への周知、課題認識の徹底を図ります（下記図：緑枠部分）。

加えて、外部専門家からの指摘や、新たな時代の要請を踏まえて、継続的に対応のブラッシュアップを図る「PDCA」を実施していきます（下記図青枠部分）。

個別の調達方針

また、当社では、社会環境に影響の大きい個別商品に関して調達方針を策定しています。

木材調達方針

「双日グループ　サプライチェーンCSR行動指針」に基づき、責任ある木材の調達を行うために、2015年9月に「木材調達方針」を定めました。また、2021年2月に、2025年に向けた定量目標を定めています。

ご参照木材調達方針の詳細と取り組み内容

パーム油調達方針

「双日グループ　サプライチェーンCSR行動指針」に基づき、責任あるパーム油の調達を行うために、2020年12月に「パーム油調達方針」を定めました。

ご参照パーム油調達方針の詳細

グループ全社の対応

「中期経営計画2023（2021年度～2023年度）」において、下記の目標を掲げています。

1. グループ会社全社に対する当社方針の周知・課題認識の徹底
2. 「高リスク分野の対応」について、ブラッシュアップのPDCAを実行

個別方針の目標

木材調達方針

2020年度目標の達成を踏まえ、2025年度に向けて新たな目標を設定しました。

2025年度目標

2025年度迄に、認証材(レベルA)、及び認証以外で環境配慮が出来ている材(レベルB)の取扱いを100％にします。

ご参照木材調達方針の詳細と取り組み内容

双日は、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を、専任組織としてサステナビリティ推進室を設置しています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001の管理体制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

サステナビリティ委員会メンバー（2022年4月1日現在）

*代表取締役

委員長	代表取締役社長　CEO*
委員	副社長執行役員*（CFO　兼　主計、営業経理、財務、IR、フィナンシャルソリューション管掌） 副社長執行役員*（社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌　兼　東アジア担当） 副社長執行役員（CISO　兼　法務、内部統制統括、EPR刷新推進管掌） 専務執行役員（金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス管掌） 常務執行役員（人事、総務・IT業務担当本部長） 執行役員（CCO　兼　法務、内部統制統括担当本部長） 執行役員（広報、リスク管理担当本部長） 執行役員（IR担当本部長） 執行役員（経営企画、サステナビリティ推進、ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当本部長）
オブザーバー	監査役 経営企画部長
事務局	サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進・実行体制図

ご参照サステナビリティ実行・推進体制

新規投資案件

事業投融資の審議にあたっては、事業計画に加え、環境（気候変動に関連したリスク）、社会（地域住民へ影響を与えるリスク、労働安全に関わるリスク等）の観点から分析・評価を行った上で、サステナビリティの観点からの当該案件の推進意義を確認した上で、投資の実行を決議しています。

原木及び木材製品のトレーサビリティ確保に向けたタスクフォース「フォレスト11」の組成

2015年に原木及び木材製品を取扱う双日本社を中心に、双日グループ会社3社の計4社（2021年9月に1社を売却により、現在は計3社）にて、タスクフォース「フォレスト11」を組成し、双日グループとして適正なトレーサビリティの確保に向けた目標を定め、活動を行っています。

サプライチェーンを含む人権尊重に関する方針通知、及びリスク評価

サプライチェーンを含む人権尊重への対応に関し、双日グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて対応を進めています。

方針の通知、及び対話

「中期経営計画2023（2021年度～2023年度）」においては、これらの方針、及び課題認識を双日グループ内で徹底すべく、全てのグループ事業会社（特定目的会社を除く連結子会社183社）に対して、以下の施策を実行しました。グループ事業会社に対し、直接対話方式にて、当社サプライチェーンを含む人権尊重に関する方針、人権課題への課題認識を資料を用いて説明、共有することで、これまで以上に取引先を含めたサプライチェーン上のリスクマネジメントの向上が図られています。

1. 方針認知、及び課題認識の徹底につき、「確認書」を回収（183社中179社：回収率98％）
2. 全グループ事業会社との直接対話
   高リスク地域関連会社9社　　　2021年６月迄に対話済み
   高リスク事業分野関連19社　　 2021年８月迄に対話済み
   高リスク事業分野以外129社　　2022年3月迄に対話済み
   高リスク事業分野以外7社　　 　2022年度中の実施を予定

また、高リスク分野における取引先に対し、上記、双日グループの対応方針を周知しています。

リスク評価

リスクの高い事業分野では、リスク所在国において課題が発生しやすい構造の分析や、固有リスクに特化した調査・評価の実施など、リスクマネジメントの深化を進めています。
サプライチェーン上の人権課題は様々であり、特に人権対応が強く求められるセクター(事業分野)を分析した上で、優先順位を付けて取り組んでいくことが重要と考えています。
その為、前中計の中計2020（2018年度～2020年度）を「サステナビリティ チャレンジ」の準備期間と位置付け、先ず、優先度の高い「高リスク事業分野」の特定・確認を行い、双日グループ、及び仕入先を含むサプライチェーン全体の対応状況に対する調査・評価を行いました。
中計2023では、『リスク評価』のPDCAを深化するとともに、その土台の上に『方針』の周知・課題認識の徹底を行っています。

リスク評価のPDCAの仕組みについて

双日グループの対応が十分であるか、外務コンサルタントの監修も受けながら、新たな課題の視点で自社の取組みを点検しています。

【点検方法】

1. 毎年、新たな課題について確認。それらに対する取引先を含めた網羅的なアンケートを実施。
2. 高リスク事業分野に該当する営業部署、グループ会社に対し、上記の新たな課題を含め、高リスク事業への認識や対応状況について、対話・ヒアリングを実施。
3. 大きな問題が発見された場合は人権DDを行う。

リスク評価手法

NGOのデータベースから抽出された、「環境・人権の高リスク分野」について、リスク特性に応じた双日グループ、及びサプライチェーン上の対応状況を調査・確認しました。

外部分析：一般的に環境・人権リスクが高い事業分野

英NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有するデータベースより、2000年以降に世界各国で発生した環境・人権リスクの発生事例をもとに、一般的にどういった事業分野のリスクが高いかを分析しています。

分析を踏まえ、グループ会社、取引先のそれぞれについて以下の優先順位をつけ、対応しています。

［グループ会社（連結子会社・持分会社）］
国を問わず全ての事業会社をリスク評価の対象としています。優先順位としては、リスクの高い事業分野に当てはまる事業から評価を行います。

［取引先］
取引金額や収益規模が小さくとも、そのサプライチェーン上流の開発・生産過程において環境・人権への負の影響が想定されるため、双日グループが間接的に加担しないよう取り組む必要があります。
従い、取引金額や収益の多寡を問わず、リスクの高い事業分野に当てはまる取引先からリスク評価を優先します。

内部分析：双日グループの事業からリスクの高い事業分野を特定

双日グループの事業の中からリスクが高い事業分野を特定し、川上から川下までの一連のサプライチェーンにおいて、一般的に環境・社会課題が発生し易いのはどの位置で、当グループの事業はサプライチェーンのどの位置を担っているのかを分析・確認しています。 双日グループが直接かかわっている場合はもちろん、その川上で環境・社会課題が発生し易い場合でも、調達を通じ間接的に川上での課題悪化を助長する可能性があり、これらがリスクとしてグループの事業のサステナビリティに大きく影響することが想定されます。 中期経営計画2020においては、これら事業分野固有のリスク調査やマネジメントの体系化に注力しました。全連結子会社の183社のうち28社がリスクの高い事業分野に該当したことから、対象事業会社について、環境・社会の各課題への対応状況を確認しました。

事業領域別　環境・社会課題の位置

改善

上記、「方針」における「周知・課題認識の徹底」や、「リスク評価」における「高リスク分野への対応確認」における、グループ会社や取引先との対話・コミュニケーションにおいての「気付き」や、外部専門家による「第三者意見」を踏まえて、継続的に「改善」を実施しています。

取り組み事例

各部・室における活動計画の策定

サステナビリティ委員会で了承され、経営会議や取締役会に報告された各種施策や決定事項については、社内イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員会事務局より社内各部署との定期報告会を通じ共有されています。
そして、その決定事項に基づき、期初に、各部・室において

1. 国内外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、
2. 気候変動を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計画を策定し、半期毎に各部・室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員会にて評価し、経営会議に報告しています。

方針の共有

双日グループ各社・サプライヤーとともに環境・社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくためには、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」などの国際規範の要請事項や双日グループの方針の共有のみならず、実際のリスク発生事例を引用し、ビジネス上のリスクにつながることを共有していくことが重要と考えています。

活動実績

1. 人権リスクセミナー
   策定・改定したグループ人権方針共有のため、2017年10月に人権デュー・デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日本社の本部長・部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。
   セミナーにおいては国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー・デリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある等の国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー・デリジェンスの実施が企業のサステナビリティを測る指標としてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。
2. e-learning
   グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境・人権課題への対応をテーマに定期的にe-learningを実施しています。毎回、国内外の双日グループ役職員(※)約5,000人が受講しています。
   ※双日㈱役職員、主要グループ会社9社の従業員、海外拠点の従業員
3. 双日グループ サステナブル サプライチェーンハンドブック
   サプライヤーに対し、双日グループのサステナビリティに関わる方針や目標、実際にビジネス上で発生したリスク発生事例・改善事例を共有し、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全といった環境負荷低減の取り組みや、労働環境の改善といった人権デュー・デリジェンス推進への理解と実践を求めていくため、「双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック」を発行・配布しています。
   また、このハンドブックでは、サプライヤーが双日に対し、環境・人権に関する負のインパクトを低減する取り組みを回答することや、実地訪問への対応により負のインパクトを削減することなどを求めております。

方針の通知、及び対話

中計2023（2021年度～2023年度）においては、これらの方針、及び課題認識を双日グループ内で徹底すべく、全てのグループ事業会社（特定目的会社を除く連結子会社183社）に対して、以下の施策を実行しています。

1. 方針認知、及び課題認識の徹底につき、「確認書」を回収（183社中179社：回収率98％）
2. 全グループ事業会社との直接対話
   高リスク地域関連会社9社　　　2021年６月迄に対話済み
   高リスク事業分野関連19社　　 2021年８月迄に対話済み
   高リスク事業分野以外129社　　2022年3月迄に対話済み
   高リスク事業分野以外7社　　　 2022年度中の実施を予定
   (2021年度に実施した対話・ヒアリング、および取引先へのアンケートでは、大きな問題は検出されませんでした。)

新たな課題の確認

毎年、新たな課題について確認。それらに対する取引先を含めた網羅的なアンケートを実施。2021年度は、a.特定地域における人権尊重、b.外国人技能実習生、c.顧客情報漏洩を設定し、調査・確認を行いました。