双日株式会社

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品質管理

方針・基本的な考え方

双日グループは、必要な場所に必要なモノ、サービスを届けることを総合商社の使命として、多岐に渉る領域で事業を行っています。資源開発から、製造・加工、卸・流通、小売・サービスまで、サプライチェーンの中での当社グループの事業は様々で、法人・個人のお客様と取引をしています。こうした中、私たちが提供するモノ・サービスを、お客様や社会に信頼され、安心して利用頂くために適切に管理していくことが、当社グループの品質管理の取り組みです。それぞれの事業領域で個々に取り組む管理手法は多様ですが、全社に共通する品質管理の基本方針として「双日グループ品質管理ポリシー」制定し、グループ全役職員の品質管理意識の醸成に取り組み、実践しています。

双日グループ品質管理ポリシー

双日グループの品質管理への取り組み

双日グループは、必要な場所に必要なモノ、サービスを届けることを総合商社の使命として、マーケットの真のニーズを捉え、ビジネスを通じて人々や社会に貢献し、新たな価値と豊かな未来を創造することを目指しています。

私たちが提供するモノ、サービスを、お客様や社会に信頼され、安心して利用頂くために適切に管理していくことが、双日グループの品質管理の取り組みです。

品質管理の基本方針

  1. 誠実と信頼
    お客様や社会の品質要求に誠実に向き合い、これを実現するための不断の努力を通じて、確かな信頼を築きます。
  2. 変化への対応
    人々の価値観や社会環境の変化と共に、企業に求められる品質も変化します。こうした変化をしっかりと捉え、技術革新と共に進化する品質管理の手法を取り入れながら、適切に取り組みます。
  3. 人財力の強化
    品質問題の影響は、直接のお客様・仕入先に留まらず、社会全体に及ぶことを十分認識した上で、モノやサービスの品質を適切に管理し、マーケットの真のニーズに応え、新たな価値と豊かな未来を創造できる人財力を高めていきます。
  4. 透明性の追求
    提供するモノやサービスの品質に関する情報や説明を、公正に分かり易く提供するよう努め、お客様や社会に対する説明責任を果たします。
  5. 約束(取り決め)と法規制の遵守
    提供するモノやサービスの品質に関するお客様との取り決めを守ります。また、関連する法規制を十分に理解し、これを遵守します。

本ポリシーの適用範囲

双日および連結子会社が取り扱う、モノおよびサービスの品質管理を対象とします。

本ポリシーの見直し

双日グループは、各国・各地域における社会課題、人々の価値観やライフスタイルの変化、技術革新、また双日グループの事業分野の広がりを踏まえ、必要に応じて本ポリシーを見直し、進化させます。

制定日

2021年10月22日

体制

当社では、社長管下の業務執行機関として、2021年度に品質管理委員会を設置し、提供するモノ・サービスの品質を全社横断的に管理する体制を整えています。品質管理委員会は、年間活動計画及び業務執行状況を、経営会議および取締役会に報告のうえ、取締役会より監督・指示を受けています。営業本部においては、事業内容に応じた品質管理の専門組織を、本社もしくは事業会社に設置し、品質の維持・向上を図っています。

品質管理体制

品質管理体制

※品質管理専門組織とは、本社に設置した品質管理室や、事業会社内の専門組織をさします。具体例はこちら

モニタリング

それぞれの現場が自律的、主体的に品質管理を実施し、品質管理委員会が全社の事業を網羅的にモニタリングしています。

モニタリング

品質管理委員会メンバー(2022年4月1日現在)

社長管下の業務執行機関として、社長から任命を受けた執行役員を委員長とし、各営業本部の企画業務室長を含むメンバーで構成されています。

委員長
  • 常務執行役員(リテール・コンシューマーサービス本部長)
委員
  • 副社長執行役員(CISO 兼 法務、内部統制統括、ERP刷新推進管掌)
  • 専務執行役員(金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス管掌)
  • 執行役員(広報、リスク管理担当本部長 兼 サプライチェーンリスク管理部長)
  • 企画業務室長(各営業本部)
  • 法務部長
  • 内部統制統括部長
  • 経営企画部長
オブザーバー
  • 常勤監査役
事務局
  • 総合リスク管理部

双日グループにおける品質マネジメント認証取得状況

詳しくはこちら

取り組み

当社グループでは、上記の方針・基本的な考え方に基づき、それぞれの事業領域に応じた品質管理に取り組んでいます。一例として、「食の安全・安心の確保」に向けた取り組みをご紹介します。

「食の安全・安心の確保」に向けた取り組み体制

当社では、食の安心に対する消費者の要求の高まり、及びグローバル化の加速に伴い増大する食料の流通上のリスクに対処すべく、2008年4月に、総合商社では初となる「品質管理室」を営業本部内に設置(*1)し、実効性を有する「食の安全・安心の確保」への取り組みを続けています。

*1:現在、「品質管理室」は、リテール・コンシューマーサービス本部、及び生活産業・アグリビジネス本部のビジネスの内、食品ビジネスに関わる食品安全管理業務を担当しています。尚、当社グループが企画・開発を行う加工食品においても、同様の取り組みを行っています。

具体的には、国際的に有効性が認められ、2021年6月より日本国内でも食品衛生法の改正に伴いき制度化されたHACCP※に基づく食品安全認証システムの所有を必須としたサプライヤー登録制度を整備し、工場監査、生産立会い、自社が責任を有する製品の食品表示点検、及びクレーム情報の一元管理などを行っています。

また、依然、世界の食料供給基地として重要な位置付けにある中国には「品質管理室中国分室」を2008年5月に設置し、品質管理の専任スタッフが中国国内の工場監査、生産立会い、工場への情報提供を継続的に実施しています。

そして、営業現場の最前線で顧客と向き合う営業担当者に対しては、食品安全連絡会議の開催、e-Learningの実施、食品安全ハンドブックの配布等を行い、食品表示基準等の法令に留まらず、責任ある食品表示を行う為の留意点や、品質・衛生管理に関する基礎知識の充足などの教育活動に取り組んでいます。

尚、当社100%子会社である双日食料(株)は一般消費者向けの商品も扱っており、独自に構築したプログラムに従って、従業員教育及び法令に適合した適切な食品表示を作成する為の取組を行っています。

ご参照双日食料株式会社

今後も、双日グループは、安全性の確保された食料の安定的な供給を継続して参ります。

取り組み

表示の確認

双日では、品質管理室にて、商品や販促展示物の表示・表現を、「各種法令」「安全性」「社会的責任性」「環境問題」など多角的な視点から確認しています。
確認時には、潜在リスクや問題点の洗い出しと、改善指導を行っております。また、改善指導があった事項については、関連部署による対応策の報告を含め記録し、日々の活動に活かしています。

外部イニシアチブへの参加

食品安全関連のイニシアチブ、協会等への参加

  1. リテール・コンシューマーサービス本部、及び生活産業・アグリビジネス本部をサポートする品質管理室は、加工食品を含む当社が取り扱うあらゆる食品、食料において、安心・安全な食品・食料の供給にむけ、品質管理機能の維持・向上のために、情報収集、及び意見交換を目的として以下の外部関係団体に所属しています。

    公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

    輸入食品の安全確保に係る問題を少しでも改善しようと、輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を昭和63年11月に結成して活動を始めました。

    その実績をふまえ平成4年9月に厚生省(現・厚生労働省)の許可を得て社団法人となり、さらに平成23年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。

    食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。

    ご参照http://www.asif.or.jp/

    水産食品衛生協議会

    水産食品衛生協議会は1964年の東京五輪開催を控える中、1962年に水産食品等の品質衛生の向上を図ると共に、会員相互の連携及び親睦を図り、もって業界の発展及び国民生活の安全確保に寄与することを目的として設立されました。

    日本食品安全政策研究会

    日本食品安全政策研究会では、わが国における食品安全に係る政策課題に関する情報収集及び意見交換を踏まえ、必要に応じて政策提言を行い、食品安全政策の推進に資することを目的として、食品関連事業者及び行政機関との勉強会を定期的に開催しています。

    ご参照http://www.japan-group.or.jp/fs/association/

    東京植物検疫協会

    東京港における植物検疫業務が円滑、的確、かつ迅速に実施されるよう当協会が設立され、植物検疫業務の代行、一元化などを行っています。

    ご参照http://www.tokyo-syokken.gr.jp/

  2. リテール・コンシューマーサービス本部、及び生活産業・アグリビジネス本部は、国内外における食品取引においては、国際的に有効性が認められ、2021年6月より日本国内でも食品衛生法の改正により制度化されたHACCPに基づく食品安全認証システムの所有を必須としたサプライヤー登録制度を整備し、運用しています。
    また、投資先の事業会社においてもFSSC22000など国際的な食品安全認証の取得を推奨しており、現在以下の組織が認証を取得しています。

    双日ツナファーム鷹島(株): FSSC22000、ISO22000、SCSA

    ご参照http://www.sojitz-tunafarm.com/

    大連翔祥食品有限公司: ISO22000、BRC、HACCP、EU HACCP、ETI、FDA、MSC

    ご参照http://www.xxmaguro.com/jap/col.jsp?id=101

    Nippon Premium Bakery Inc.: GMP、HACCP
    双日食料水産(株): HACCP

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