双日株式会社

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水への配慮

双日は、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、『持続可能な資源の開発・供給・利用』を掲げています。この『資源』には、気候変動の影響を受け、安定的な確保が難しくなる可能性があると言われる『水資源』も含まれています。

また、双日グループ環境方針では、水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルに取り組むことを掲げています。

これらの方針に基づき、双日グループが行っている水資源への配慮に関する取り組みを、ご紹介いたします。

 ⇒ サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の詳細はこちら
 ⇒ 双日グループ環境方針の詳細はこちら

水リスク調査の実施

双日グループは、世界資源研究所(World Resources Institute)が提供する水リスクの分析ツール『Aqueduct』を用い、水ストレス地域における事業の状況を確認しています。

手法

  • リスクの洗い出し:
    双日グループ全体の水使用量の99%以上を網羅する上位グループ会社に対し、事業セクター固有のリスク、及び所在地に応じたリスク(『Aqueduct』上の項目『水ストレス』、『水不足』、『年間変動』、『季節変動』など)を総合的に評価。
    事業セクター固有のリスク 所在地に応じたリスク
  • 洗い出したリスクへの対応:
    抽出したリスクに関連するグループ会社に、対応状況を個別にヒアリング。

結果
グループ会社の事業現場での対策や、万が一懸念されるリスクが顕在化した際の対応と本社への報告体制などについて、問題がないことを確認しています。

尚、当社が操業を行う豪州の炭鉱の一部が『Aqueduct』の水ストレス地域に指定されていますが、他事業よりも工業用水の優先供給が保証されているため、当該水リスクが顕在化することは想定しておりません。

事業セクター固有のリスク○:懸念事項なし △:一部懸念事項あり○:懸念事項なし △:一部懸念事項あり

  懸念リスクの有無と対応状況
農業 製紙
パルプ
化学
工業
鉱山 食品
飲料
繊維 発電 金属 石油
精製
排水規制 今回の調査対象会社において
該当なし
綺麗な淡水の確保 △(一部グループ会社に取水制限)
対応状況 水リサイクルなど
節水活動を実施

所在地に応じたリスク○:懸念事項なし △:一部懸念事項あり○:懸念事項なし △:一部懸念事項あり

  懸念リスクの
有無
対応状況
水ストレス、水不足
年間変動 過去に洪水被害あり。排水や河川のモニタリングを実施。
季節変動 過去に洪水被害あり。事業地周辺に堤防を設置。
河川洪水
海岸洪水 一部の事業所が高潮浸水想定区域に所在。影響度を継続して確認。
干ばつ

尚、新規投融資の判断においては、所在地に応じた水リスクをはじめとする自然災害リスクを確認することにより『物理的リスク』への耐性を高めています。
また、今後は公的なハザードマップの活用や、気候変動による気温上昇や作付け地域の変化など水リスク以外の将来的な『物理的リスク』への対応を検討しており、継続的に『物理的リスク』への対応を進めて参ります。

TCFDへの対応 物理的リスク

節水の取り組み

= 繊維事業における取組み =
繊維の加工工程では、水の使用が欠かせません。ここでは、そのような繊維事業において行っている双日グループの取り組みをご紹介します。

双日のグループ会社である第一紡績株式会社(以下、第一紡績)は、ISO14001を取得するなど、環境に配慮した各種取り組みを行っており、その中に、節水の取り組みがあります。

第一紡績は1947年に設立されました。当初は、紡績工場であった第一紡績は、1972年に編立工場を、1973年に染色工場を新たに併設し、紡績から編立、そして染色加工に至る一貫工程を実現しました(その後、縫製も含めた製品に至る一貫工程まで拡張しています)。

一般的に、紡績工程では、紡績機から発せられる熱により、建屋内が非常に高温になります。そのため、品質の安定や従業員の就労環境の確保の観点から空調が欠かせません。この空調には大量の水を使います。

一方、染色工程でも大量の水を使用します。編立後のニットを染色する前に、付着している糊や油分を除去する精錬工程や、染色液を使い高温で煮沸する染色時に、やはり大量の水が欠かせないのです。

そこで、第一紡績では、紡績工程の空調で使用した水を廃棄せずに、防火水槽を経て、染色工程に送水し、一滴の水も無駄にしない工程を実現しています。

ひとつの水で、空調、防火、染色の三役をこなす。水の有効活用に配慮した取り組みです。

このような取り組みを通じ、第一紡績では、毎年、前年比3%の節水という目標の達成を目指しています。

 

紡績工程の空調用水槽 防火水槽 染色機

 

第一紡績のホームページはこちら
https://www.ichibo.co.jp/

 

= 肥料事業における取り組み =

ベトナムの双日グル―プ事業会社のJapan Vietnam Fertilizer Company(以下、JVF)においては、蒸気造粒法を使用し、高度化成肥料を製造しています。製造工程(原料粉砕)では、粉じんが出ますが、大気中への飛散を抑制する設備を導入しています。

また、肥料を混ぜ合わせ、成型する工程において、水が使用されますが、ここで使用される水は、先の粉じん回収時に使用した水で賄われています。このように水の工場内循環を行うことで工場からの排水ゼロを達成しています。

JVFはこのように、大気汚染を抑制しつつ、水資源の有効活用をおこなうことにより、サステナブルな事業運営を行っています。

 

ベトナムで展開する高度化成肥料製造・販売事業
(Japan Vietnam Fertilizer社)

水に関するデータ

水源別の水使用量(単位:㎥)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
上水、工業用水 673,727 659,934 3,020,9343,351,857
地下水 459,526 530,800 521,059456,654
海水 0 180,516,900 178,401,225151,920,000
河川水 69,545 62,920 1,220,977 1,213,895
雨水 2,013 2,630 4,048 3,360
淡水合計 1,204,812 1,256,284 4,767,018 5,025,766
淡水・海水合計 1,204,812 181,773,184 183,168,243 156,945,766

集計範囲

◆2017年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

排水先別の排水量(単位:㎥)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
河川 676,824 596,454 2,741,4472,827,894
海域 175,867,270 179,770,418 177,677,695151,275,080
下水道 339,915 20,131,366 245,527166,796
地下浸透 13,522 6,214 6,5895,898
その他 107,167 97,353 112,95468,323
淡水合計 1,137,429 20,831,387 3,106,517 3,068,911
淡水・海水合計 177,004,698 200,601,806 180,784,212 154,343,992

集計範囲

◆2017年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2019年度以降に淡水の排水量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

水のリサイクル率

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
14% 13% 16% 9%8%

(分子:リサイクルされた水の量/分母:水使用量)

データ集計範囲

◆2016年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2019年度以降にリサイクル率が低下しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
※2018年度のデータには、同年度に買収した海外の製紙事業会社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

COD、BOD量(単位:t)

  2019年度 2020年度
COD 3,4212,796
BOD 3,3452,694

データ集計範囲

◆2019年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

双日グループの取水・排水に関する法令違反の件数

2020年度 0件

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