顧客責任
双日が顧客に対する責任を果たすべく行っている『責任ある広告・マーケティングの実践』に向けての、方針、取り組み、体制をご紹介します。
課題への取り組み
1) より栄養素の高い食品へのアクセス
= 研究開発、販売事例 =
水溶性食物繊維イヌリン『Fuji FF』は、下記の効果があり、それぞれの効果につき、消費者庁より機能性食品の届け出が受理されております。
② : 血中中性脂肪を下げる
③ : 食後の血糖値の上昇をゆるやかにする
イヌリンはゴボウやチコリ、キクイモなど植物中に広く存在する天然の多糖類です。欧米では古くから糖尿病患者の栄養補助剤として利用されてきました。
用途としては、乳製品(ヨーグルト、乳飲料、チーズ、クリーム)、ファットスプレッド(マーガリン類)、洋菓子類(チョコレート、ケーキ、クッキー、クラッカー、キャンディー、グミ他)、和菓子、冷菓、シリアル系、製パン、ミックス粉、飲料、畜肉・惣菜系などへの利用が広がってきております。イヌリンは、物性改良効果だけでなく、食物繊維としての特性やビフィズス菌の増殖効果を初めとした生理活性機能も注目されており、食品を始め幅広い分野への応用が期待されております。
双日は、水溶性食物繊維イヌリン『Fuji FF』の販売を通じて、肥満、糖尿病、メタボリックシンドロームや、食物繊維の不足などの健康と栄養関連の課題に取り組んでいます。
体制
双日の「食の安全・安心の確保」に向けた取り組み体制
当社では、食の安心に対する消費者の要求の高まり、及びグローバル化の加速に伴い増大する食料の流通上のリスクに対処すべく、2008年4月に、総合商社では初となる「品質管理室」を営業本部内に設置(*1)し、実効性を有する「食の安全・安心の確保」への取り組みを続けています。
*1:現在、「品質管理室」は、リテール・コンシューマーサービス本部、及び生活産業・アグリビジネス本部のビジネスの内、食品ビジネスに関わる食品安全管理業務を担当しています。尚、当社グループが企画・開発を行う加工食品においても、同様の取り組みを行っています。
具体的には、国際的に有効性が認められ、2021年6月より日本国内でも食品衛生法の改正に伴いき制度化されたHACCP※に基づく食品安全認証システムの所有を必須としたサプライヤー登録制度を整備し、工場監査、生産立会い、自社が責任を有する製品の食品表示点検、及びクレーム情報の一元管理などを行っています。
また、依然、世界の食料供給基地として重要な位置付けにある中国には「品質管理室中国分室」を2008年5月に設置し、品質管理の専任スタッフが中国国内の工場監査、生産立会い、工場への情報提供を継続的に実施しています。
そして、営業現場の最前線で顧客と向き合う営業担当者に対しては、食品安全連絡会議の開催、e-Learningの実施、食品安全ハンドブックの配布等を行い、食品表示基準等の法令に留まらず、責任ある食品表示を行う為の留意点や、品質・衛生管理に関する基礎知識の充足などの教育活動に取り組んでいます。
今後も、双日グループは、安全性の確保された食料の安定的な供給を継続して参ります。
確認時には、潜在リスクや問題点の洗い出しと、改善指導を行っております。また、改善指導があった事項については、関連部署による対応策の報告を含め記録し、日々の活動に活かしています。
外部イニシアチブへの参加
1) RSPOへの参加
双日は、2014年3月期、環境への影響や、労働者・小規模農園との公平な関係などに配慮した、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的とした「RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)」に加盟しました。
2) 食品安全関連のイニシアチブ、協会等への参加
リテール・コンシューマーサービス本部、及び生活産業・アグリビジネス本部をサポートする品質管理室は、加工食品を含む当社が取り扱うあらゆる食品、食料において、安心・安全な食品・食料の供給にむけ、品質管理機能の維持・向上のために、情報収集、及び意見交換を目的として以下の外部関係団体に所属しています。
その実績をふまえ平成4年9月に厚生省(現・厚生労働省)の許可を得て社団法人となり、さらに平成23年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。
食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。
URL: https://www.asif.or.jp/
URL: https://www.japan-group.or.jp/fs/association/
URL: https://www.tokyo-syokken.gr.jp/
②
リテール・コンシューマーサービス本部、及び生活産業・アグリビジネス本部は、国内外における食品取引においては、国際的に有効性が認められ、2021年6月より日本国内でも食品衛生法の改正により制度化されたHACCPに基づく食品安全認証システムの所有を必須としたサプライヤー登録制度を整備し、運用しています。
また、投資先の事業会社においてもFSSC22000など国際的な食品安全認証の取得を推奨しており、現在以下の組織が認証を取得しています。
URL: https://www.sojitz-tunafarm.com/
◆大連翔祥食品有限公司: ISO22000、BRC、HACCP、EU HACCP、ETI、FDA、MSC
URL: https://www.xxmaguro.com/jap/col.jsp?id=101
◆Nippon Premium Bakery Inc.: GMP、HACCP
◆双日食料水産(株): HACCP