双日株式会社

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中期経営計画2020におけるサステナビリティ目標

双日は、中期経営計画2020において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方(※)を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と双日の事業との更なる融合を図っていきます。(※『2つの価値』の最大化、およびサステナビリティ重要課題)

その施策の1つとして、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)ごとに中期経営計画2020を対象期間とする「サステナビリティ目標」を設定しました。各目標の設定は各事業・取り組みの推進により戦略的にサステナビリティを高めていくことが目的です。

双日グループ サステナビリティ推進全体図

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の特定にあたっては、COP21パリ協定やSDGsをはじめとする外部環境分析、および商社ビジネスや当社固有の特性を踏まえた内部環境分析を行った上で、双日にとっての「リスク」と「機会」を洗い出し、優先的に取り組むべきサステナビリティに関わる課題を整理しました。また、これらの分析の妥当性を客観的に検証することも含め、外部有識者を招いたステークホルダーダイアログ(※)を開催し、ステークホルダーにとっての重要性を考慮の上、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、具体的な対応策としてサステナビリティ目標を設定しました。(※本ページ最下部にて後述)

サステナビリティ目標の達成に向け、各本部、コーポレートが、年度毎にアクションプランを定めており、社長を委員長とするサステナビリティ委員会がその進捗をモニタリングしています。また、それぞれの取り組み実績は毎年ステークホルダーの皆様に開示していきます。

サステナビリティ
重要課題
サステナビリティ
目標
事業領域 取り組み方針
環境
(低・脱炭素)
事業活動のCO2を定量的に把握 全社共通 定期的、継続的に、双日グループ全体の事業活動から直接的に排出されるCO2排出量の調査を実施。
セクター毎に改善目標の設定を検討。
客観的な気候変動シナリオに基づいた、双日グループのバリューチェーンも含むCO2排出量や影響等の分析を実施。
脱炭素を見据えた低炭素事業の推進 再生可能エネルギー 太陽光発電や風力発電などの開発・事業運営や関連設備・機器販売を通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組む。また、新たな再生可能エネルギー分野への事業参画を目指す。
天然ガス・LNG 化石燃料において比較的CO2排出量の少ない天然ガス・LNG発電の開発・事業運営に加え、受入基地事業など中流事業への参画や関連設備・機器の販売を通じて低炭素社会の実現に向けたエネルギー基盤の拡充に取り組む。
EV普及関連 生産設備・原料供給や新たな関連事業の組成などを通じてCO2を排出しないEV車の普及促進に貢献する。
循環型社会の形成への貢献 リサイクル 退役航空機を活用した中古部品の再利用・販売をはじめ、双日が取り扱う幅広い商品に関連するリサイクル事業を拡充し、商品ライフサイクルの重複によるCO2排出の削減を促進する。
低炭素原料 最終商品の燃焼時に生じるCO2排出をオフセットする植物由来の原料拡販により、石油由来原料からのシフトとCO2削減に貢献する。
人権 人権デュー・デリジェンスの推進 全社共通 当社海外法人の取引先の内、高リスク国に所在する取引金額5千万円以上のサプライヤー100%に対し、双日グループ人権関連方針の周知を完了させる。

また、高リスク国に所在する、双日本社の取引先の内、労働集約型の事業形態をとり、消費者に近い商材を扱うサプライヤー100%に対し、リスク調査を実施する。
資源 将来、需給がひっ迫する恐れがある資源の生産・供給 食料資源 食料の安定生産・品質確保に欠かせない肥料製造・販売事業、および肥料プラント建設事業を中心に、将来の人口増加を見据えた食料資源の確保に貢献する。
水資源 水資源の需要拡大が想定される新興国を中心に、生活水を安定供給する事業の組成・拡充を目指す。
水産資源 水産事業にて培ったノウハウを活かし、人工孵化した稚魚を成魚に育てる『完全養殖』に挑戦していく。
林産資源 2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にすること、及び将来的に、トレーサビリティに 加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指す。
地域社会 新興国と共に成長を図る事業の推進 交通・輸送インフラ 受託した空港の運営事業において、円滑な施設運営に努めるとともに、空港利用者の満足度向上を図る。
新興国を中心に鉄道の敷設や車両メンテナンス事業によりCO2削減につながるモーダルシフトや地域の経済成長の 促進を図る。
医療インフラ トルコでの病院運営の確実な実行、および将来的には医療インフラの向上が求められている他国での事業展開を 目指す。
都市インフラ 新興国における工業団地の開発・運営事業など、企業の事業活動の土台となるインフラの整備により、企業の海外 進出促進や事業国における地域経済・産業の発展を促進する。
先進国の課題解決に繋がる事業の推進 社会課題を解決する取り組み 日本をはじめとする各先進国での環境・社会課題に対し、そのソリューションとなる事業の構築と拡大に取り組む。
新興国における社会貢献活動の実施
社会貢献活動の基本的考え方(※)に則り、国内外の既存活動の見直し、および新たな活動の組成に取り組む。

(※)社会貢献活動:基本的な考え方
人材 経営人材の育成 全社共通 候補者を適正に選抜し、計画的に育成するシステムを構築する。 通常の集合型部長・課長への研修に加え、経営人材に必要な戦略的思考等を身に付ける選抜型研修を実施・継続する。
合わせて、事業運営・意思決定の経験を積むべく、計画的なローテーションを実施。
次世代管理職の育成 年齢にかかわらず、意欲と能力の高い人材に機会・経験を与え、次世代管理職の早期育成を図る。
挑戦し続ける人材の育成 挑戦を促す目標管理制度、挑戦を適正に評価する評価運用を継続実施。
一部管理職への360°評価、社員意識調査結果を活用し、挑戦する人材と組織の育成状況をフォロー。
多様な人材の獲得と活躍推進 多様な人材が心身ともに健康で、最大限能力を発揮する為の働き方改革、組織が一人ひとりの個性と強みを活かすダイバーシティマネジメントを推進する。
また、そのための環境整備を継続実施。
生産性の向上 働き方改革、ダイバーシティマネジメントを進め、社員一人ひとりと組織の業務効率化、生産性向上を図り、5つの行動指針に謳う、新たな取組みへの挑戦、スピード感・機動力を高める。

ステークホルダー ダイアログ (2018年2月開催)

環境や人権分野の国際規範や動向に詳しい外部有識者の皆様をお招きし、「サステナブルな企業経営」をテーマに今後の企業経営のあり方や、取り組むべきサステナビリティ重要課題・サステナビリティ目標につき意見交換や議論を行いました。







末吉竹二郎氏 (国連環境計画金融イニシアティブ 特別顧問)
水口 剛氏  (高崎経済大学 教授)
牛島慶一氏  (EY Japan 気候変動サステナビリティサービス プリンシパル)

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