双日株式会社

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気候変動防止に貢献する事業の推進

気候変動は国際社会における主要な課題であり、その重要性は日増しに大きくなっています。2015年には、気候変動防止に向けて温室効果ガスの排出を抑制する国際的な枠組み『パリ協定』が締結され、国・政府に留まらず、企業を含めた民間セクターの役割・貢献がクローズアップされてきました。そして、同年には国連が主導となり、193の加盟国で2015年に整理された、2030年までに優先的に解決されるべき世界共通の17の社会課題からなるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が掲げられました。

また、金融安定理事会(FSB)が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を立ち上げ、気候関連財務情報の開示ガイドラインを公表するなど、企業の事業活動における気候変動の影響の開示、及びその影響を克服するための具体的な施策が問われています。

そのため、双日グループは、これらの国際社会の要請や、ステークホルダーの期待に応え、自社と社会のサステナビリティを実現するための重点分野を示した『サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)』において、『気候変動防止』を掲げ、その達成に向けた事業活動を行っています。

気候変動防止に向けた双日の目標

CO2排出量の削減目標
双日単体を含む国内グループ会社の国内におけるCO2排出量の国内グループ企業の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。

気候変動防止に向けた事業① 再生可能エネルギー事業

パリ協定では、長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みが規定されました。また、日本政府は、パリ協定において、2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26%削減する目標を掲げています。

この削減目標の達成に向けて、世界のエネルギーミックスが変化していく中、法制度やサプライチェーンの整備により、この10年で再生可能エネルギーの発電コストは劇的に低下しています。また、中東・中南米など一部エリアの再生可能エネルギーでは化石燃料より低廉な発電コストを実現しており、事業領域として加速度的な拡がりをみせています。そのため、双日は、このような再生可能エネルギーなどの需要増加が見込まれるマーケットに参入しないことは、IPP事業の競争力保持とサステナリビリティの観点からリスクとなると認識しており、太陽光エネルギー、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の構築に取り組んでいます。

太陽光発電事業などの取り組み詳細

気候変動防止に向けた事業② グリーンポリエチレン事業

日本政府はパリ協定締結に際し、CO2削減策のひとつとして、植物由来プラスチックの普及を掲げており、目標使用量を2020年76万トン、2030年197万トンと設定しています。

双日のグループ会社である双日プラネット株式会社は、長年の取引関係および資本関係にある南米最大の化学メーカーのブラスケム社から、同社が製造するサトウキビを原料とする環境にやさしい植物由来プラスチック「グリーンポリエチレン(※)」のアジア・オセアニア地域における販売代理店権を2012年に獲得し、各方面への販売を展開してまいりましたが、このパリ協定の締結を受け、今後のマーケットの拡大が機会になると予想し、グリーンポリエチレンの販売代理店契約を、2017年から新たに3か年延長、取扱い数量を一層拡大する契約を締結しています。

グリーンポリエチレン包装

(※) グリーンポリエチレン
ブラスケム社の登録商標。主にポリ袋やプラスチック容器の原料となる植物(サトウキビ)由来のプラスチック。サトウキビの生育段階でCO2を吸収しているため、廃棄物として焼却される際のCO2排出量がゼロとカウント(カーボンニュートラル)されることで、製造・輸送工程のCO2排出量を含め、従来の石油由来ポリエチレンに比べて、最大でCO2排出量の70%削減を実現します。

■双日プラネット株式会社のHP
  http://www.sojitz-planet.com/jp/index.html

■双日プラネット株式会社のグリーンポリエチレンの紹介ページ
  http://www.sojitz-planet.com/jp/news/pdf/news20170929_02.pdf

グリーンケミカル事業の取り組み詳細

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