双日株式会社

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図:環境

 

 

環境データ

省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入を推進しています。省エネルギーの具体的な活動としては、クールビズの早期導入、ウォームビズ、人感センサーによる不要時の消灯、ライトダウンキャンペーンへの参加、OA機器の省エネモード移行時間短縮等を行っています。

環境データについては、2013年度から以下範囲においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。

<第三者保証範囲>
・2015年度 単体 電力消費量、CO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量とリサイクル率
・2016年度~2019年度 単体 電力消費量、CO2排出量、海外出張起因のCO2排出量、水の使用量、
 廃棄物排出量とリサイクル率
       グループ 電力消費量、CO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量

2019年度の第三者保証報告書


1.電力、CO2、エネルギー


A) 双日単体の電力消費量、及びCO2排出量

  • ① 実績 (2015年度~2019年度)

CO2排出量の内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度2019年度
Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出)
13t
-CO2
14t
-CO2
16t
-CO2
10t
-CO2
13t
-CO2
Scope2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
2,252
t-CO2
1,418
t-CO2
1,342
t-CO2
1,243
t-CO2
1,182
t-CO2
  • ② 集計範囲
    • ◆ 双日単体(東京本社、サテライトオフィス、関西支社、支店(北海道、東北、名古屋))。
      ※双日単体が大阪に保有していた自社ビルを2015年度に売却しました。
  • ③ CO2排出係数
    • ◆ 電力はELCS(電気事業低炭素社会協議会)が公表している直近の実排出係数を使用しています。
    • ◆ 都市ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められている係数を使用。

B) 双日グループの電力消費量、及びCO2排出量

  • ① 電力消費量
    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    電力消費量 190,127千kWh 130,705千kWh 136,636千kWh157,746千kWh
  •  

  • ② CO2排出量
    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    CO2排出量 1,035,964t-CO2 819,975t-CO2 736,069t-CO2 1,040,100t-CO2
  •  

  • ③ CO2排出量内訳
    CO2排出量の内訳
    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    Scope1
    (都市ガス等の燃料使用による直接排出)

    931,930t-CO2

    747,229t-CO2

    659,251t-CO2

    924,207t-CO2
    Scope2
    (購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)

    104,034t-CO2

    72,746t-CO2

    76,818t-CO2

    115,893t-CO2
  •  

  • ④ 集計範囲
    • ◆ 2016年度~2018年度
    •  双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社については、含めておりません。
    • ◆ 2019年度
    •  双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外連結子会社
      ※2019年度は新型コロナウイルスの影響を鑑みて、国内外連結子会社は排出量が多い14社に限定して集計を行いました。
      (2018年度実績ベースでグループ全体の約9割を網羅しています。)
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社の算定体制が整い、集計対象としたこと等により、2018年度比で排出量が増加しています。
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社を含めない場合、2019年度の排出量は、電力消費量/78,614千kWh、CO2排出量/964,528t-CO2、Scope1/920,833t-CO2、Scope2/43,695t-CO2です。
  • ⑤ CO2排出量の削減目標
    • ◆ 双日単体を含む国内グループ会社の国内におけるCO2排出量の国内グループ企業の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。
  • ⑥ CO2排出係数
    • ◆ 単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」の算定基準に従って算定しています。なお、電力の排出係数については、双日単体はELCS(電気事業低炭素社会協議会)が公表している直近の実排出係数、海外グループ会社は電力の排出係数は国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が公表する直近の国別の排出係数を使用しています。

C) 双日単体のエネルギー使用量(熱量)

  • ① 実績 (2015年度~2019年度)

  • ② 集計範囲
    • 双日単体(東京本社、サテライトオフィス、関西支社、支店(北海道、東北、名古屋))。
    • ※双日単体が大阪に保有していた自社ビルを2015年度に売却しました。
  • ③ 目標
    • ◆ 2020年度目標は45,000GJ。
    • ◆ 2019年度実績は25,817GJでした。引き続き、効率的なエネルギー使用につとめます。

D) 双日グループのエネルギー使用量(熱量)

  • ① 実績
    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    エネルギー使用量(熱量) 17,362,515GJ 13,511,233GJ 13,044,220GJ18,126,395GJ
  •  

  • ② 集計範囲
    • ◆ 2016年度~2018年度
    •  双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社については、含めておりません。
    • ◆ 2019年度
    •  双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外連結子会社
      ※2019年度は新型コロナウイルスの影響を鑑みて、国内外連結子会社は使用量が多い14社に限定して集計を行いました。
      (2018年度実績ベースでグループ全体の約9割を網羅しています。)
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社の算定体制が整い、集計対象としたこと等により、2018年度比で使用量が増加しています。
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社を含めない場合、2019年度の使用量は、16,226,984GJです。

2. 廃棄物

A) 双日単体の廃棄物排出量とリサイクル率

  • ① 実績 (2015年度~2019年度)

  • ② 集計範囲
    • ◆ 双日単体(東京本社、関西支社のオフィス活動に伴う廃棄物(ただし、支店オフィスは除く)。
      ※双日単体が大阪に保有していた自社ビルを2015年度に売却しました。
  • ③ リサイクル率の目標
    • ◆ 2020年度以降の目標:継続的にリサイクル率90%の維持を目指します。
      ※2016年度に既に95%を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。

B) 双日グループの廃棄物排出量

  • ① 実績
  • 2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    廃棄物排出量 15,911トン 15,667トン 17,902トン 47,292トン

     

  • ② 集計範囲
    • ◆ 2016年度~2018年度
    • 双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社については、含めておりません。
    • ◆ 2019年度
    • 双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外連結子会社
      ※2019年度は新型コロナウイルスの影響を鑑みて、国内外連結子会社は排出量が多い14社に限定して集計を行いました。
      (2018年度実績ベースでグループ全体の約8割を網羅しています。)
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社の算定体制が整い、集計対象としたこと等により、2018年度比で排出量が増加しています。
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社を含めない場合、2019年度の排出量は、3,435トンです。

3. 水

A) 双日単体の水の使用量

  • ① 実績 (2015年度~2019年度)

  • ※ 東京本社、及び関西支社の水使用量は、在籍人数から推定して算出しています。

 

  • ② 集計範囲
    • ◆ 双日単体(東京本社、関西支社、支店(北海道、東北、名古屋)。
      ※双日単体が大阪に保有していた自社ビルを2015年度に売却しました。

B) 双日グループの水の使用量

  • ① 実績
    2016年度 2017年度 2018年度2019年度
    水使用量 1.20 百万 m3 1.20 百万 m3 1.26 百万 m34.22 百万 m3

     

  • ② 集計範囲
    • ◆ 2016年度~2018年度
    •  双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社については、含めておりません。
    • ◆ 2019年度
    •  双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外連結子会社
      ※2019年度は新型コロナウイルスの影響を鑑みて、国内外連結子会社は使用量が多い14社に限定して集計を行いました。
      (2018年度実績ベースでグループ全体の約9割を網羅しています。)
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社の算定体制が整い、集計対象としたこと等により、2018年度比で使用量が増加しています。
      ※2018年度に新規買収した海外の製紙事業会社を含めない場合、2019年度の使用量は、1.84百万m3です。

4. 紙

A) 双日単体の紙の使用量

  • ① 実績 (2015年度~2019年度)

  • ② 集計範囲
    • ◆ 双日単体(東京本社、サテライトオフィス、大阪営業所)

5. 物流起因のCO2排出量

A) 双日単体の物流起因のCO2排出量

  • ① 実績 (2015年度~2019年度)
    • ◆ エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく双日単体を荷主とする国内貨物輸送によるCO2排出量。

  • ② 取り組み
    • ◆ モーダルシフト、適正車種の選択、輸送ルートの工夫など輸送時の省エネを実行しています。

6. 海外出張起因のCO2排出量

A) 双日単体の海外出張起因のCO2排出量

(単位:ton-CO2

2016年度 2017年度 2018年度2019年度
4,833 5,480 5,3982,828

※双日単体の社員が利用した日本発着路線となります。
出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しております。

※使用している排出係数
経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として用いています。

B) 通勤起因のCO2排出量

(単位:ton-CO2

2016年度 2017年度 2018年度2019年度
515 519 478 472

※使用している排出係数
経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として用いています。

双日グループのCO2排出量総量推移

1)国内グループ企業(単体を含む)

(単位:ton-CO2

2016年度 2017年度 2018年度2019年度
83,764 58,293 55,734 35,652

【データ集計対象】
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、及び国内連結子会社。

双日グループのCO2排出量原単位推移

1)国内グループ企業(単体を含む)

(単位:ton-CO2/人)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
10.1 6.77 6.67 4.23

(原単位分子:単体を含む国内グループ企業が排出するCO2/原単位分母:国内連結従業員数)

2)国内外グループ企業(単体を含む)

(単位:ton-CO2/人)

2016年度 2017年度 2018年度2019年度
72.75 45.77 39.50 55.21

(原単位分子:単体を含む国内外グループ企業が排出するCO2/原単位分母:国内外連結従業員数)

双日のGHGタイプ別のスコープ1*1排出量

内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2 14 t-CO2 16 t-CO2 10 t-CO2 13 t-CO2
フロン 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e
代替フロン 0 t-CO2e 0.27 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e
一酸化二窒素 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e
メタン 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e0 t-CO2e

*1 : 燃料使用等による直接排出

双日グループのNOx、Sox、VOCの排出量

単位:トン

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
NOX(窒素酸化物) 7,327 6,943 6,433 2,342
SOX(硫黄酸化物) 419 330 300 408
VOC
(揮発性有機化合物)
19 20 28 33

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