双日株式会社

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関連データ

双日は以下のデータのうち、◎印を付けた全データについてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。

<第三者保証範囲>

(1)「人材KPIに関するデータ」(2022年3月期)
女性総合職海外・国内出向経験割合、海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合、育児休暇・休業取得率

(2)「社会パフォーマンス指標に関するデータ」(2018年3月期~2022年3月期)
単体 LTIFR(Lost-Time Injuries Frequency Rate)、OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)、正規社員の労働災害(死亡災害)件数、契約社員の労働災害(死亡災害)件数、離職率、労働組合加入率、平均研修時間

(3)「女性活躍に関するデータ」(2018年3月期~2022年3月期)
単体 従業員における女性比率、管理職における女性比率、採用における女性比率、男女の平均勤続年数の差、取締役における女性比率

「独立した第三者保証報告書」はこちらからご覧ください。

「人材KPI」に関するデータ

単位
2022年3月期
(FY2021)
目標値
女性総合職海外・国内出向経験割合*1 ◎
34
40
(2023年)
デジタル基礎研修修了者*2
-
100
(2023年)
海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合*3 ◎
40
50
(2025年)
チャレンジ指数*4
-
70
(2023年)
二次検診受診率
49
100
(2023年)
育児休暇・休業取得率*5 ◎
87
100
(2023年)
男性
83
女性
100
※1
双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在・トレーニー経験のある従業員の割合。
※2
デジタル基礎研修は、22年3月期時点全てのコンテンツ公開をしていないため、算出しておりません。
※3
海外グループ連結会社の常勤役員のうち、現地直接雇用及び会社所在国出身者の割合。
※4
チャレンジ指数は、目標設定時に設定するコミットメントの一つを”チャレンジ項目”として設定、チャレンジ項目に対する評価が、5段階中平均3.5以上の割合。
21年度の全社評価が確定次第、更新いたします(22年7月予定)。
※5
双日単体の、育児・介護休業法に基づく育児休業および当社独自の育児目的休暇制度を対象とした取得人数の割合。


人材KPIに関する詳細はこちらをご参照ください。


「社員」に関するデータ

単位
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
従業員の数(連結)
17,917
18,633
18,839
19,463
20,673
従業員の数 (単体) *1
2,343
2,410
2,460
2,551
2,558
従業員数
男性 1,818
女性 525
男性 1,837
女性 573
男性 1,844
女性 616
男性 1,835
女性 716
男性 1,823
女性 735
総合職数
男性 1,818
女性 176
男性 1,837
女性 213
男性 1,844
女性 246
男性 1,835
女性 287
男性 1,696
女性 303
管理職数
男性 1,031
女性 33
男性 1,020
女性 40
男性 1,046
女性 46
男性 954
女性 54
男性 915
女性 57
取締役数
男性 6
女性 1
男性 6
女性 1
男性 5
女性 1
男性 5
女性 2
男性 6
女性 2
従業員における女性比率 ◎
%
22.4
23.8
25.0
28.1
28.7
総合職における女性比率 ◎
8.8
10.4
12.3
14.2
15.2
管理職における女性比率 ◎
3.1
3.8
4.4
5.4
5.9
取締役における女性比率 ◎
14.29
14.29
16.7
28.6
25.0
年齢構成
  22~29
男性 306
女性 152
男性 317
女性 188
男性 333
女性 233
男性 333
女性 281
男性 312
女性 282
30~39
男性 388
女性 115
男性 380
女性 115
男性 380
女性 112
男性 402
女性 134
男性 430
女性 151
40~49
男性 557
女性 136
男性 527
女性 141
男性 473
女性 133
男性 430
女性 131
男性 395
女性 116
50~59
男性 511
女性 106
男性 551
女性 110
男性 588
女性 107
男性 590
女性 131
男性 578
女性150
60以上
男性 56
女性 16
男性 62
女性 19
男性 70
女性 31
男性 80
女性 39
男性 108
女性 36
平均勤続年数(単体) ◎
16.0
15.8
15.8
15.4
15.4
  男性 ◎
16.6
16.7
16.9
16.9
17.0
女性 ◎
14.0
13.2
12.6
11.6
11.5
平均年間給与
11,030,788
11,390,763
11,546,390
10,958,725
10,382,838
年次有給休暇
  取得率
%
57.1
61.8
68.4
64.4
68.7
平均日数
14.1
15.1
16.8
15.9
16.9
育児休業利用者数 *2
32(男性:18、女性:14)
30(男性:13、女性:17)
50(男性:30、女性:20)
60(男性:34、女性:26)
60(男性:45、女性:15)
育児休業復職率
%
100
100
92.8
100
94.1
離職率(自発的離職のみ、単体) ◎
 
%
3.5
2.6
3.1
2.7
4.6
男性 66
女性 18
男性 48
女性 17
男性 56
女性 24
男性 62
女性 9
男性 84
女性 38
新卒採用者数(単体) ◎
  男性 ◎
68
63
68
60
47
女性(事務職含む) ◎
38
58
58
57
39
女性採用比率 ◎
%
36
48
46
49
45
キャリア採用者数(単体) ◎
  男性 ◎
18
16
14
14
23
女性 ◎
5
11
11
16
12
女性採用比率 ◎
%
22
41
44
53
34
正規雇用労働者の中途採用比率
%
18
18
17
20
29
障がい者雇用
  障がい者雇用数
52
50
59
59
65.5
障がい者雇用率
2.00
1.89
2.20
2.25
2.39
労働組合加入率(単体) ◎
  全従業員に対する労働組合加入率
60
60
50
53
54
組合に加入する権利のある従業員に対する労働組合加入率 *4
97
97
98
99
98
※1
「従業員」とは、「社員」に常勤の契約社員を含めたものを指します。
※2
利用者数は当該年度に利用を開始した人数です。
※3
加入率が100%となっていないのは業務上の所属により非組合員となっている従業員がいるためです。

「労働安全衛生」に関するデータ(数値は単体正社員)

単位
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
災害種別
業務災害 ◎ 休業を伴う傷病者数
0
0
0
0
0
休業日数
0
0
0
0
0
休業を伴わない傷病者数
0
0
通勤災害 ◎ 休業を伴う傷病者数
2
1
0
0
休業日数
2
0.5
5
0
0
休業を伴わない傷病者数
2
2
0
5
死亡災害 ◎
0
0
0
0
0
LTIFR *1 ◎
0
0
0
0
0
業界平均 *2
1.94
2.08
2.09
2.27
2.31
OIFR *3 ◎
0
0
0
0
0

上記数値に含まれない契約社員及び派遣社員の労働災害は発生していません。

※1
LTIFR(Lost Time Injuries Frequency Rate)は、延べ労働時間損失日数÷延べ実労働時間数×1,000,000。
※2
業界平均は厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より。
※3
OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)は、職業性疾病休業件数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

「人材教育」に関するデータ

単位
2018年3月期
(FY2017)
2019年3月期
(FY2018)
2020年3月期
(FY2019)
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
研修受講者数(延べ人数) *1
約9,000
約21,400
約21,500
約5,200
約26,000
研修受講総時間 *1
時間
約40,000
約40,800
約43,000
約38,000
約39,300
社員1人当たり平均研修時間 *1,2 ◎
18
18
19
16
17
海外トレーニー派遣制度利用者数
27
30
31
5
39
短期
22
23
22
1
10
長期
5
7
9
4
29
※1
研修とは人事部が主催する自己研鑽を含む社員研修および各部署によるe-learning、環境ISO、CSR研修を指すもの。2019年度3月期の一部e-learning研修に関するデータについては、年度中にシステム切り替えを行ったことにより、2018年10月~3月分のみ対象。2019年度研修受講者数の大幅な増加理由は、e-learning活用を推進した結果、研修メニューが増加したため。また、2021年度3月以降、e-learningについて算出根拠を見直し、動画のみの研修科目を集計しています(全e-learningコンテンツのうち、約3割が動画研修)。また、研修人数についても、一部の集合型研修(必須または任意)では、e-learning研修(任意)へ移行したこと及び、一部のe-learning研修(任意)では、過年度に受講した社員は2020年度において該当科目を受講しなかったため受講者数が減少しています。
※2
「社員」とは、双日単体社員を対象としており、役員・執行役員・監査役および年度末日退職者を含みません。

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