双日グループは、2021年6月からの新型コロナワクチン職域接種開始に際して接種会場（東京本社および関西支社）に募金箱を設置したほか、専用オンライン募金サイトも開設し、社内募金を実施しました。

双日グループ有志より990,957円の支援金が集まりました。これに双日として同額のマッチング拠出を行い、合計1,981,914円をNPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）の「コロナ対策緊急支援プログラム」に寄付しました。

2021年8月、東京都東村山市の小中学校の教員10名がオンラインで、当社で研修を受講しました。当社は2009年度より小・中・高等学校の夏休み期間中に、普段企業活動に接する機会が少ない教員の方々が、民間企業で研修を受ける経済広報センター主催のプログラムに協力しています。

当日は、トルコ病院運営事業の担当者から開業までのプロセス、苦労話を紹介し、また当社の人材育成、サステナビリティに対する考え方を学んでいただきました。

受講した教員からは、「社会科の授業の中で、実際に世界で活躍する商社を紹介していきたい」、「子どもたちに将来の夢や志をどうもたせるか。世の中どのような職業があるか、教員として意識を持つ必要がある」といった声が寄せられました。

7月、双日本社において、沖縄の夏の味覚の代表格、マンゴーの販売会が行われました。沖縄県はマンゴー生産量日本一を誇り、その約3割を占めるのが、双日が出資参画するみやこ下地島空港ターミナルでも販売されている宮古島産のマンゴーです。今回、宮古島に隣接する伊良部島（宮古島市）の農家より、双日グループ社員向けに販売されました。 

昨年から続くコロナ禍において、一時みやこ下地島空港を発着する全ての路線が運休となるなど影響は大きく、空港利用者や観光客向けのマンゴーの需要の減少が懸念されていました。そこで、昨年夏、地元農家を支援するために、事業パートナーである三菱地所㈱とともに宮古島産マンゴーの社内販売を企画・実現。今年は２回目の社内販売実施となりました。

世界規模の食の不均衡の解消をめざす日本発のNPO法人TABLE FOR TWO International（TFT）が、2021年6月に「TABLE FOR TWOアワード2021」を開催し、双日はPR部門で3位入賞しました。

 TFTは、「先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが食事を分かち合う」をコンセプトに、先進国では健康に配慮したメニューを推進し、開発途上国では子どもたちに学校給食を届ける活動を行っています。 

「TABLE FOR TWOアワード」は、TFTプログラム導入企業の健康的なメニューやTFT推進の取組みを企業の垣根を越えて共有し、コロナ禍でも実施可能な社員参画型の社会貢献活動を促進する目的で開催。今回、39件のエントリーの中から、TFTプログラム導入企業担当者を中心とした審査員、約120名による投票で各賞が決定されました。

 双日は、2019年度からTFT主催の「おにぎりアクション※」に写真投稿で参加し、そこで企画してきた取組みのなかから、当社グループの食材を使用したおにぎり弁当の販売、グループ社員からおにぎりの写真を募集するフォトコンテストを取り上げ、同アワードにエントリーしました。これらの当社の取組みに対し、投票者からは「社内でのモチベーション向上施策が興味深い」、「インパクトがある」、「アイディアが素晴らしい」といった評価が寄せられました。

※おにぎりにまつわる写真に #OnigiriActionを付けてSNS（Instagram, Twitter, Facebook)または特設サイトに投稿すると、協賛企業が寄付し、TFTを通じてアフリカ・アジアの子どもたちに給食 5 食が届けられる仕組み。（双日は、2021年からsupporting partnerとして参加しています。） https://onigiri-action.com/

コロナ禍の社員参画型社会貢献活動を企業間で共有・応援しあう「TABLE FOR TWOアワード 2021」開催｜特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalのプレスリリース (prtimes.jp)

6月4日、地元産品を活用した東南アジア向けのビジネスを研究する広島県立加計高等学校の生徒（高橋崇文さん・水谷優芽さん・佐々木雅人さん）に向けて、双日マシナリーと双日ヤンゴン支店の社員がオンラインでアドバイスを行いました。

生徒たちは、広島県の特産物である菊芋をパウダーにして東南アジアに輸出し、同地域の生活習慣病の予防と広島県の産業発展に寄与するビジネスモデルを発表。双日マシナリーと双日ヤンゴン支店の社員は第一線で働く商社パーソンとして意見を述べた他、駐在経験や苦労話、そして実際のビジネスの現場での体験談を披露しました。

政情不安となっているミャンマーから中継したこともあって、生徒たちにとっては海外をより身近に感じ、意欲を高める良い機会となりました。

双日は、公式パートナーとして、日本ブラインドサッカー協会の活動を応援しています。

代表ウェアには双日のロゴマークが入っており、また協会が主催する大会のフィールドのフェンスにも当社ロゴが掲出されています。本年はパラスポーツとして同競技が注目される事も予想されます。

より多くの社員がブラインドサッカーに親しみをもてるよう、またカフェに来られる取引先の方々にも当社の取り組みも含めて知っていただけるように、今回の設置に至りました。

東日本大震災から10年となる3月11日に、震災で被害を受けた双日食料水産 釜石工場（岩手県釜石市）の工場長・副工場長、双日が協賛する日本ブラインドサッカー協会の協力により、「助け合いの精神」「ボランティア精神」について考えるオンライン講座を開催しました。

本セミナーは、震災当時のグループ内の貴重な経験を語り継ぐとともに、ブラインドサッカー選手の日頃の生活談を交え、助け合いやボランティア精神は災害など非常時だけでなく、平時も皆で意識するべきであるとの意図で企画したものです。当日は、当社グループ社員、その家族、内定者含め約80名が参加しました。

 鮭フレークを主に製造していた双日食料水産は、当時岩手県大槌町の港の岸壁に工場が面しており、津波で真っ先に被災・全壊したものの、地震直後の工場長の迅速な避難指示により一人も死者を出さなかったことが紹介されました。同社は、その後、わずか1年で釜石市に新工場を新設し、復興への道を歩み始めました。

ブラインドサッカー日本代表選手の寺西さんからは、東日本大震災後以降、ダイバーシティという言葉が注目を浴びるようになり、駅のホームドアなど社会的インフラも進んだことが紹介されました。人々の障がい者への声がけについてソフト面での課題など、全盲アスリートの観点からお話いただき、最後に、目の見えない世界を体感するゲームに皆が参加しました。

双日は2011年度より毎年、筑波大学大学院生のキャリアマネジメントに関する講座に、当社役員を講師として派遣しています。

これは当社が会員となっている一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が、筑波大学との連携協力に基づき、大学院修了後の進路に関する考え方や基礎的能力を養うことを目的として開講されたものであり、次世代育成の観点から、当社も本プログラムに協力しています。

2020年度は、10月より3回に分けて実施され、第一回目では平井副社長が「世界経済の変化における日本の産業論と商社活動」と題して世界のメガトレンドについて講演し、2回目、3回目では3名の営業本部長が、それぞれのビジネスにおける課題などを紹介し、各回ともに活発な議論が行われました。

受講者からは、「世界を相手に働けるビジネスパーソンに成長したい」、「人やモノを輝かせたい」、「地域に寄り添った人づくり、街づくりに参画したい」など、本講義を契機に考えたそれぞれの「なりたい姿」が思い思いの言葉で寄せられました。

1月27、28日、双日と双日商業開発が運営する商業施設「ピエリ守山」の提供により、滋賀県守山市立吉身小学校の5年生約120名に対して、オンライン・ブラサカ教室が開催されました。 

双日が公式パートナーとして支援している日本ブラインドサッカー協会（JBFA）の講師と選手がオンラインで学校と結び、パラリンピック公式種目であるブラインドサッカーだけでなく、障がい者に対する理解を深める場となりました。

児童からは、「障がい者は可哀そうではない。ちょっとした工夫で一緒に楽しむことができる」、「障がい者だけでなく、困った人がいたら助けてあげたい」といった声が聞かれました。 

ピエリ守山は、地元に親しまれる商業施設を目指し、地域の発展にも貢献していきます。 

また、双日はJBFAが主催する小中学生向けの「スポ育」※事業パートナーとして、将来を担う次世代人材の教育活動を今後も支援していきます。

(※)子どもたちが、スポーツを通じて視覚障害者に触れ、自らも目隠し体験をすることでコミュニケーションの重要性や個性を尊重しあえる関係を築けるようにした、小中学校向けダイバーシティ教育プログラム