事業形態の変遷
商業施設事業は、1997年から開始した比較的新しい事業で、当初は、主に首都圏郊外で土地を自社取得・開発し、施設を建設しつつテナントを募集・選定、開業後は早期に売却するという不動産開発事業の形態でした。その後、商業施設業界の飽和による競争激化・二極化現象により、商業施設の価値の源泉は、開発力ではなく、きめ細かな事業運営力、すなわち、量から質へと変化し、当社も2010年後半から、当社ブランドの“ モラージュ”シリーズのバリューアップを推進してきました。バリューアップ後、所有施設の多くを売却しましたが、売却後も買主から当社の施設運営・バリューアップ機能を高く評価され、現在も継続して施設運営を任せていただいている案件が大半です。

2013年から、施設のバリューアップを追求する過程で蓄積した商業施設経営にかかわるさまざまな機能を、商業施設のオーナーやテナント企業に「プラットホーム」として一気通貫で提供する「Advisory & Operation 事業」をスタートしました。地域密着型の商業施設の運営を受託し、さまざまな施策を展開することで、「施設の価値向上を通じた地域の活性化」に貢献していきます。

もう一つの事例としては、シンガポールでのジャパンフードタウン事業があります。この事業は、クールジャパン機構などと当社を含む民間企業からなるサポーター企業が、シンガポール伊勢丹ウィスマ・アトリア店にて多数の日系中小外食企業の事業展開を支援するものです。当社は、本物の味を世界に伝える日本食フードコート「Japan Foods Town」の施設開業までのプロジェクトマネジメントの支援、および開業後の施設運営事業を担い、2016年7月に開業しました。

今後の展望
今後は、単に物を買う、飲食を楽しむ場所としての施設ではなく、人々が集い、憩い、学び、体験し、楽しんでいただける空間を提供する「モノからコトへ」のコンセプトの下、当社独自の機能にますます磨きをかけ、顧客目線に基づく商業開発事業で継続的な成長を図っていきます。また、実店舗のみならず、テレビ通販やネット通販などバーチャル店舗とも連携したオムニチャンネルを視野に入れた事業展開も図っていきます。

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