石炭・金属本部

事業概要

石炭・鉄鉱石・ベースメタル・レアメタルなどの金属資源や鉄鋼分野において、上流権益投資およびトレーディング事業に取り組んでいます。

【事業内容】

▶  石炭(一般炭、PCI炭、原料炭)
▶  鉄鉱石、鉄鉱石ペレット、還元鉄、鉄鋼製品
▶  レアメタル(クロム、モリブデン、ニッケル、ニオブ、バナジウム、タングステンなど)
▶  鉱産品(蛍石、蛭石、ベントナイト、ジルコンサンドなど)、鉄鋼副資材(耐火物など)、炭素材・炭素製品
▶  非鉄金属(アルミナ、銅精鉱、銅地金など)、貴金属(金、銀、プラチナ、パラジウムなど)

石炭関連事業

豪州 ミネルバ炭鉱
日本商社として唯一、オペレーター機能を持って海外炭鉱(豪州・ミネルバ炭鉱)を経営。豪州とインドネシアにおいて複数の炭鉱の経営に参画
石炭の三国間取引、石炭・コークスなどの日本向輸入販売を展開
[商品サービス別にみる] 石炭事業

鉄鋼関連事業

ブラジル アラシャ ニオブ鉱山
鉄鋼原料および鉄鋼副原料分野にて上流権益投資とトレーディングを幅広く展開
関連会社であるメタルワン社(当社40%)の国内外での鉄鋼製品販売を支援
[商品サービス別にみる] 鉄鉱石事業
[商品サービス別にみる] 鉄鋼製品事業
[商品サービス別にみる] 鉱産事業
[商品サービス別にみる] 合金鉄事業

ベースメタル関連事業

豪州 ワースレー アルミナ精製工場
豪州にてアルミナ精製事業に参画
海外にて銅の上流権益を確保・開発を推進
アジア地域を中心とした物流ビジネスを展開
[商品サービス別にみる] 非鉄・貴金属事業

本部の概要と目指す姿

エネルギー・金属資源の供給を通じて、多様な産業ニーズに応えていく

  • ▶ 日本をはじめ、その他成長著しい新興国等へエネルギー・金属資源を供給
  • ▶ 高品位鉄鉱石やロシア炭、フェロニッケル、蛍石、蛭石、貴金属リサイクル等、特徴のあるトレーディング事業
  • ▶ 豪州やインドネシアにおける石炭を中心に、その他レアメタル(ニオブやニッケル)やベースメタルなどの上流権益事業
  • ▶ 持分法適用会社である鉄鋼総合商社の株式会社メタルワンを通じた鉄鋼流通事業

価値創造を可能にする強み

  • ▶ 顧客、サプライヤー、パートナーとの長年にわたる取引を通じた信頼関係
  • ▶ 強固な販売・供給網を基に、日本向けに高いシェアを有するロシア炭、高品位鉄鉱石、蛍石、蛭石などの強みのある商品群
  • ▶ 総合商社で唯一、操業も含めて炭鉱を経営(豪州・ミネルバ炭鉱)。得られたノウハウ・ネットワークを多方面に活用

戦略と取り組み

世界各国の発展・成長においてエネルギー・金属資源は必要不可欠です。特に新興国においては産業の発展に伴い、需要はますます高まっています。当本部は、資源の乏しい日本や成長著しい新興国への、安定的かつ競争力あるエネルギー・金属資源の供給責務を、引き続き果たしていきます。加えて、産業の発展・高度化に伴い、複雑・多様化する顧客やパートナーのニーズに応えるべく、商社としてリスクをコントロールしながら、当社ならではの新たな機能や付加価値を提案していきます。

2017年3月期は、目標を上回る業績をあげることができましたが、この増益の大半が、世界的なインフラ投資拡大期待に伴う金属資源全般の市況上昇に大きく依存していることを重く受け止めています。従前から継続的に進めている上流権益事業における徹底的なコスト削減や、伝統的に強みのあるトレーディング事業の再強化が、着実に実を結びつつあるものの、安定収益基盤の確立に向けては、収益構造の転換が急務であることを強く認識しており、当本部では、3つの事業領域ごとに、以下の戦略を進めています。

まず、トレーディング事業では、伝統的な日本向けの商権の維持拡大を進めるとともに、需要増が見込まれる新興国向けの取引の拡大を進めています。従来型のトレーディングだけでは、ビジネスモデルが成り立たなくなっていることから、これまで以上にサプライヤーおよび顧客との結びつきを強め、事業環境の変化に伴う多種多様なニーズに応えていくことが重要と考えています。

次に、上流権益事業については、低市況下でも収益を生むポートフォリオの構築を目指します。そのための方策として、①既存プロジェクトにおける徹底的なコスト削減の取り組みを継続、②非効率かつ戦略的意義を失った事業からの早期撤退、③新たな優良資産の獲得、を同時に進めていきます。当社は、総合商社として唯一、操業も含めた炭鉱経営(豪州・ミネルバ炭鉱)を行っており、多くの事業ノウハウを蓄積しています。自らが炭鉱経営をしているからこそ得られる情報収集力・分析力をさらに磨き、経営判断の迅速化・高度化を通じて、収益性の向上を目指します。

豪州・ミネルバ炭鉱

そして最後は、当社の次期中期経営計画を見据えた新たな事業領域の創出です。ここでのキーワードは、「サプライチェーンの見直し」「環境対応」です。まずは、既存取扱商品のサプライチェーンを今一度見直し、単なるトレードのみならず、ファイナンスやロジスティクスなどの当社が保有する機能を活用することによって、集荷、在庫、加工などの下流域への進出を図っていきます。また、昨今の法規制変更や、環境意識の高まりなどの事業環境変化を商機と捉え、従来の原材料・燃料供給ビジネスにとどまらない新たな事業モデルの創出にも挑戦します。例えば、資源循環型社会の到来を見据えた資源リサイクル・回収事業への参画、土壌環境規制への対応に向けた土壌改良材の取扱い、また電気自動車需要の高まりに対応した原材料の取扱いなどを進めていきます。かかる新事業領域の創出にあたっては、いわゆる「新技術」「新素材」の利用・活用が鍵になると考えており、そういったテクノロジーの育成も商社の使命と捉えています。

機会

▶  新興国の中長期的な経済発展に伴う堅調な資源・鋼材需要
▶  法規制変更・環境対応などの変化に伴うリサイクル・回収等の新たな事業領域
▶  技術革新・新素材需要の高まりによる新たな原材料供給機会

リスク

▶  地政学リスクの顕在化
▶  中国をはじめとする新興国需要の需要減退に伴う市況低迷
▶  代替商品の台頭、環境規制強化による一部商品の競争力低下に伴う取扱量の減少

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