これまでの取り組み:

持続可能な木材資源の調達力を構築

「植林と雇用創出に協力してもらいたい」。1987年に開催された双日(旧日商岩井)との合同会議でのベトナム政府の一言をきっかけに、VIJACHIP事業(ベトナムチップ植林事業)が始まりました。ベトナムの森林面積は、戦争と伝統的な焼畑農業の影響から、1990 年には国土面積の29%にまで落ち込んでおり(1943年43%)、政府からの要請の背景には、森林面積の回復という国家としての課題がありました。同事業では、農家に対し「植林経営者の自立」を促すビジネスモデルの構築に取り組みました。農家に無償で苗木を提供し、成長した植林木の市場価格での買い取り保証。従来は焼畑農業の燃料でしかなかった木材を「安定収益が見込める農作物」へと変えました。2015年末までに無償配布した苗木の本数は約4,500万本に上ります。20年を超える、現地政府、林業会社、植林農家、従業員などの幅広いステークホルダーとの取り組みを通じて、2015年末までに累計約46,000ヘクタールの植林と、年間約50万人の雇用を創出してきました。同事業を通じて、環境性(アカシア種植樹による地力回復と地滑り防止)、経済性(雇用創出)、社会性(少数民族の生活向上)と、多面的な貢献に取り組めたと考えています。

今後の取り組み:

環境対応・社会貢献型ビジネスへの展開

環境・社会へも配慮した木材資源の調達活動や植林活動を通じて、当本部は、持続可能な木材資源の調達力を構築してきました。この強みを活かして新たなビジネスを創出していきたいと考えています。その一つが、バイオマス発電事業と発電周辺事業への展開です。日本の将来の電源構成ミックス政策において、火力発電の維持が有力視される中で、木質バイオマス燃料に期待と関心が高まっています。当社が木材資源調達機能を発揮することで、その社会の期待に応えるために、国内外の木材資源をカスケード利用したバイオマス火力発電向け燃料製販事業とバイオマス専焼およびバイオマス混焼の火力発電事業への参画を検討していきます。

また、双日建材株式会社では、2013年より開始している太陽光発電資材販売の拡大を継続して推進するとともに、太陽光利用の農業生産事業など、次の事業展開への可能性も検討していきます。

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