航空産業・情報本部

事業概要

民間航空機および防衛関連機器代理店を行う航空事業のほか、新造船や中古船などの各種船舶および舶用機器を取り扱う船舶事業やさまざまなIT ソリューションを提供する情報産業事業などを手掛けています。

【事業内容】

▶  ボーイング社、ボンバルディア社などの民間航空機代理店事業/防衛関連機器代理店および販売事業/ビジネスジェット事業
▶  新造船、中古船、傭船、不定期船、舶用機器販売事業、自社船保有事業
▶  ITソリューションサービス、データセンター事業

宇宙航空事業

ボーイング社製787「ドリームライナー」
ボーイング社、ボンバルディア社などを取扱い、国内シェアNo.1の民間航空機代理店事業
[商品サービス別にみる] 航空機販売事業
[商品サービス別にみる] ビジネスジェット事業

船舶事業

自社保有 Panamax
40年以上の歴史をもち、子会社双日マリンアンドエンジニアリング社(当社100%)と相乗効果で総合力を誇る船舶事業
[商品サービス別にみる] 船舶事業

情報産業事業

さくらインターネット社
石狩データセンター
関連会社さくらインターネット(当社28.1%)の石狩データセンターは国内最大級
[商品サービス別にみる] インターネットデータセンター事業
[商品サービス別にみる] 通信キャリア・データセンターソリューションビジネス

本部の概要と目指す姿

ヒト・モノ・情報の往来の手段となる社会インフラを整備し価値を創出

  • ▶ 航空事業では、民間航空機代理店および防衛関連機器代理店として実績を蓄積。ビジネスジェット事業やパーツアウト事業など航空関連の幅広いビジネスを展開
  • ▶ 船舶事業では、長年に及ぶバルクキャリアを中心とした新造船、中古船などに加え、国内外の主要造船所向け舶用機器への取扱実績を通じて、業界でも有数のポジションを堅持
  • ▶ IT 事業は、国内の主要通信事業会社向けネットワークインフラ構築事業やデータセンター事業などを特徴として展開

価値創造を可能にする強み

  • ▶ 民間航空機代理店事業において、国内では圧倒的なトップポジションを確立
  • ▶ 航空事業において、機体メーカー、エアラインの部品取扱企業、整備会社、金融機関・投資家を含めたリース会社などの業界主要プレイヤーとのネットワークを駆使した協業
  • ▶ アジア各地の空港需要や機体・整備の知見はもとより、商業施設や交通インフラなど、総合商社ならではのノウハウとネットワーク

戦略と取り組み

ヒト・モノの流動は、これからもアジアを中心に全体的には伸長するとみられますが、航空需要は災害を起因とするイベントリスクにさらされるほか、近年の船舶市況も軟調に推移しています。安定的な収益基盤の構築に向けて、市況に左右されにくい事業を拡充するだけでなく、航空市況と船舶市況サイクルが異なることや、景気によって新造機と中古機のニーズが相反傾向にあることなどを踏まえ、需要変動への耐性を持った事業ポートフォリオを構築する考えです。

こうした中、「中期経営計画2017」では、①民間航空機代理店事業、②航空機リース事業、③中古機・パーツアウト事業、④ビジネスジェット事業、⑤防衛関連事業、⑥空港運営事業の6つのセグメントに注力していきます。これらの事業に当本部または他本部の持つ機能を組み合わせていくことで、より強力なビジネスの塊を作っていきます。またIT 分野においても、単にICTソリューションを提供するだけでなく、テレマティクス事業・高度道路交通システム事業のように、既存のビジネスにIT の付加価値を付けることで強い事業へと成長させていきます。

今後、より力強い収益基盤の確立を目指す上では、前述のセグメントでの事業を加速させるとともに、積極的な新規投融資を行っていきます。

投資については、投資回収期間の比較的短い中古機・パーツアウト事業などと、中期間程度での回収となるリース事業や空港運営事業などの長期にわたってリターンが期待できる事業とでポートフォリオを構築していきます。

当社の航空事業は、長年、業界No.1の地位を確保し続け、いわゆる金看板を背負ってきた事業ですが、船舶事業やIT 事業も同様に、長い歴史を有する「強い事業」といわれてきました。今後は個々の事業部が他本部・他事業部とのシナジーにより、新たな価値を創出し続ける事業体へと深化を図ります。

当本部の人材は、それらを具現化する知見・能力を有していますが、さらなる向上を目指した人材育成を継続し、ゆるぎない「強さ」を持った集団となることで、双日を代表する本部として、多様な価値を創造し、顧客、そして社会に提供していきたいと考えています。

注力事業:パーツアウト事業

航空機ビジネスのバリューチェーンを完成させるビジネスモデル

パーツアウト事業は、退役機・経年機を購入し、外部パートナーと協働して解体した部品を販売、有効活用する事業です。機体発注から資金調達、リース組成、維持管理、リマーケティングに続く出口戦略として、航空機事業のバリューチェーンを完成させるビジネスモデルとなります。展開に際しては、部品販売パートナーとのタイアップが重要なカギを握っていますが、当本部は退役機の情報収集から販売に至る、すべての段階における豊富な知見、ネットワークを背景に、優良パートナーとの提携を実現しています。

注力事業:空港運営事業

空港関連ビジネスのノウハウ・リソースを集約し、新たな事業領域へ進出

空港運営事業は、重点分野の一つとして、空港運営参画・事業組成に向けて具体案件に取り組んでいます。市場としては、人口やマーケットが大きく、民営化の動きが加速することが見込まれるアジア地域での事業化を検討しています。空港内での商業スペースなどの非航空収入の拡充や、ICTを活用した各種モニタリング・管理システムの構築、免税店経営、周辺不動産開発やホテル観光事業展開など、さまざまな新規事業領域の展開を進め、新たな「収益の塊」の創出を図ります。

機会

▶  世界的な航空需要の増加、および2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド需要の増加
▶  省エネルギー船・LNG専用船などの需要増に伴う船舶・関連機器取扱量の増加
▶  IoT市場の急速な拡大

リスク

▶  国内人口減少に伴う航空機需要の減少
▶  国内造船産業の業績悪化に伴う取扱量減少
▶  IT 技術革新加速に伴う競争力低下(商品・サービス寿命の短期化)

 

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