「原則20時以降業務禁止の徹底」、「1ヶ月の所定外労働時間80時間超の社員数ゼロ」を目標とすることで、長時間労働削減を推進しています。その結果、1ヶ月に所定外労働80時間超となった社員は、2018年度69名から2021年度31名と、大幅に減少しています。
(※) 当社の所定労働時間(1日7時間15分)を基準にしており、法定労働時間(１日8時間)に換算すると、約88時間となります。

<勤怠管理の高度化>

全社員のPC利用時間をベースとする勤怠管理システムを改修し、上司が社員の長時間労働を管理できるようになりました。長時間労働削減に向けた具体的な施策として、月中に所定外労働時間の上限を超過する可能性がある社員については、上司宛に注意喚起メールを送付しています。また、現場で計画的な業務遂行や休暇取得に向けたコミュニケーションを図りやすい体制を2020年度に整備しました。施策として、上司が部下の休暇取得状況を把握できるようにしています。
なお、プロジェクトの繁忙期等、業務上やむを得ない事情により、勤務時間が一定時間を超える場合は、人事部による上司との業務分担の見直しや、業務効率改善策を検討する対話を行っています。

双日では、入社次年度以降、前年度における出勤率が80％以上の社員に20日の年次有給休暇を付与しているほか、夏期休暇として特別休暇を5日間、合計25日間の有休・特別休暇を付与しています。有休・特別休暇取得は、2021年度実績で17日を達成しており、2022年度の目標として17日以上（休暇取得率68％に相当）を設定しております。有給休暇の消化促進にあたっては各組織におけるワークシェアリングの実施に加え、所属組織の業績評価項目として組み込んでおり、働き方改革の中で取得率のさらなる向上、それに伴う健康経営の推進と生産性の向上に向けた取り組みを継続していきます。

時差のある地域とのビジネスなど、部署の業務形態に合った勤務時間を現場で選択できるよう、コアタイムを撤廃したスーパーフレックス*を導入済です。また、働き方改革の一つとして、2019年度においては、2018年度から行ってきた社内トライアルを経て2020年１月から正式にテレワーク勤務制度を導入し、自律的に働く多様な人材が柔軟に業務遂行できる環境を整えています。これにより、2月には新型コロナウイルス対策として時差出勤や在宅テレワーク勤務をいち早く奨励、また緊急事態宣言下においては、全社員テレワーク体制とし、社員の感染拡大リスク回避と事業継続を行いました。引き続き、テレワークを活用した新たな働き方の検討を進めて参ります。

*2017年11月から、必ず会社にいなくてはならない「コアタイム」を廃止して、7時から20時の間で個人の都合にあわせて勤務することを可能としました。同時に、勤務間インターバルを設定し、前日の終業時刻から翌日の始業時刻までに10時間以上空けることを推奨することで、健康面も考慮した勤務時間となるようにしています。

チームの生産性向上に向けたコミュニケーションスペースの充実、個人業務の質向上のための集中ブース設置等を順次進めるなど、オフィスデザインやファシリティを双日の働き方に合うように反映しています。

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ITを活用した業務効率化を進め、付加価値の高い業務へのシフトを全社で進めています。2018年よりRPA（Robotic Process Automation）を導入し、社内の定常業務をロボット化した結果、全社で約3万時間（2022年3月末時点）の削減につながっています。また、ローコードツールの活用に関し、総務・IT業務部が主体となり進めている内製化の結果、約2,500時間（2022年7月時点）の削減につながっており、今後も様々なデジタル技術を活用した業務効率化を進めていきます。
加えて、2021年より全社で電子契約システムを新規導入、また社内会計伝票の承認プロセスを電子化し、合計約5万時間（2022年3月末時点）の削減を実現しました。社内申請書についても、多くは既に電子化しており、今後もさらに拡充していく予定です。
また、エンゲージメントサーベイ結果より、業務時間の多くを占める会議を見直しています。一例として、会議は最大40分という時間意識を持ち、時間内で結果を出し、次アクションにつなげるルールを策定しました。人事部長メッセージとして本社・関西支社内の全会議室に掲示しています。