定期健康診断受診率・二次健診受診率向上

全社員に対し、年1回、定期的に健康診断受診の機会を提供し、未受診者について個別受診勧奨を行い、受診率の向上を図っています。今後は二次健診該当者の受診勧奨を強化し、疾病の早期発見による予防、早期解決につなげていきます。

がん対策

がん研有明病院と提携し、40歳以上の社員に対し3年に1回、 通常の健診項目に加え、胃カメラ、大腸内視鏡、胸部CT、腫瘍マーカー等を実施し、がんの早期発見・治療に努めています。がん検診導入に際しては、がんセミナーを実施し、がんに関する基礎知識や検査内容の周知を図っています。
また、社員およびその家族に関し、厚労省の指定するがんに関する先進医療が必要となった場合の費用を補助することで社員と家族が安心して治療に専念できる環境を整備しています。

更に2022年度より子宮頸がん検診・乳がん検診の対象を全女性社員に拡大し、女性の健康支援を強化します。また、健康で働き続けるために知っておきたい、女性特有の疾病リスクや年齢による身体の変化、不調に対するセルフケアなどのテーマで専門の医師によるセミナーなどの開催を行っています。

健康管理システムの導入

社員のフィジカル・メンタル双方をサポートする健康推進室が、より社員の健康状態の変化を予兆できる体制とするため、「健康管理システム」を2019年6月より導入しました。全社員の健康診断（定期健診、成人病、がん検診など）やストレス度合を定期的にチェックし、健康状態に変化がみられる社員に対し、健康推進室より個別アプローチする体制を整え、社員が業務上の悩みも含め、相談しやすい環境を整えます。

受動喫煙対策

受動喫煙対策として、東京本社および関西支社に設置した喫煙ブースにおいて、加熱式たばこのみ喫煙可能としています。尚、2020年度からは喫煙者の健康維持の観点で卒煙プログラムを順次実施していき、2023年度末までに喫煙率を22％（2019年度）から12％まで減らすことを目標としています。

社員の健康づくりに関する支援

社員の健康づくりに関して、生活習慣病予防を推進するべく、BMI指数が30以上の社員数（35歳以上）を1%以下にすることを目標と定めています。この目標達成のため、健康相談窓口のほか、健康推進室に管理栄養士を設置し、生活習慣病予備群等に対し栄養指導等を実施したり、栄養価の高い低糖質弁当を社員に提供するなど、支援の幅を広げています。

メンタルヘルス対策

2020年度より精神科産業医を設置し、発症予防、早期発見、早期治療、再発防止に繋げる施策を実施しています。労働安全衛生法に基づき毎年ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対する産業医面談および組織毎の集団分析を行い、職場の環境改善に繋げています。また臨床心理士を設置し、いつでもカウンセリング可能な体制の構築、管理職向けのラインケアセミナーを実施し、メンタルヘルスマネジメントに対する意識啓蒙を図っています。これらのプログラムを通じて、2023年度までにメンタル不調による休務率を2019年度よりも半減させることを目標としています。

感染症対策

新型コロナウィルス対策として、社員が安心して働ける様、グループ会社、家族を含め職域接種を実施し、社員対象に抗原検査を実施しています（21年度抗原検査費用：約41百万円）。また東阪間で産業医と連携し安全・衛生委員会での状況の共有、各フロアーへの消毒薬の設置、グループ関係会社も含めた発熱者管理、マスク配布、手洗い・マスク着用・外出を控える等の予防措置推奨を実施しています。また、毎年インフルエンザの予防接種受検を推奨し、費用補助を実施しています（19年度以降補助額：2.9百万円）。

ヘルスケア 等

東京本社および関西支社では、業務における疲労回復・ストレス緩和を目的としたヘルスケアルーム（マッサージ室）の設置に加え、社員の健康促進とワークライフマネジメントの充実のため、フィットネスクラブなどを割引で利用できるサービスを導入しています。

健康経営取組による各種数値の推移

仕事と家族の健康の両立支援

長期療養を経て復帰した場合等、必要に応じて勤務時間の制限を図り徐々に仕事に慣らしていく対応をとっています。また、テレワークやコアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制度等を柔軟に活用することで、通院しながら治療と仕事の両立を図ることを可能な体制を整えています。また、社員のみならず家族も使用できるカウンセリングサービス等、家族の健康支援にも注力しています。