健康経営

• 全社員に対し、年1回、定期的に健康診断受診の機会を提供し、未受診者について個別受診勧奨を行い、受診率の向上を図っています。今後は二次健診該当者の受診勧奨を強化し、疾病の早期発見による予防、早期解決につなげていきます。

• 	19年度	20年度	21年度
  健康診断受診率	100%	100%	100%

がん研有明病院と提携し、40歳以上の社員に対し3年に1回、 通常の健診項目に加え、胃カメラ、大腸内視鏡、胸部CT、腫瘍マーカー等を実施し、がんの早期発見・治療に努めています。がん検診導入に際しては、がんセミナーを実施し、がんに関する基礎知識や検査内容の周知を図っています。
また、社員およびその家族に関し、厚労省の指定するがんに関する先進医療が必要となった場合の費用を補助することで社員と家族が安心して治療に専念できる環境を整備しています。

更に2022年度より子宮頸がん検診・乳がん検診の対象を全女性社員に拡大し、女性の健康支援を強化します。また、健康で働き続けるために知っておきたい、女性特有の疾病リスクや年齢による身体の変化、不調に対するセルフケアなどのテーマで専門の医師によるセミナーなどの開催を行っています。

社員のフィジカル・メンタル双方をサポートする健康推進室が、より社員の健康状態の変化を予兆できる体制とするため、「健康管理システム」を2019年6月より導入しました。全社員の健康診断（定期健診、成人病、がん検診など）やストレス度合を定期的にチェックし、健康状態に変化がみられる社員に対し、健康推進室より個別アプローチする体制を整え、社員が業務上の悩みも含め、相談しやすい環境を整えます。

• 受動喫煙対策として、東京本社および関西支社に設置した喫煙ブースにおいて、加熱式たばこのみ喫煙可能としています。尚、2020年度からは喫煙者の健康維持の観点で卒煙プログラムを順次実施していき、2023年度末までに喫煙率を22％（2019年度）から12％まで減らすことを目標としています。

• 	20年度	21年度	22年度	23年度末目標
  喫煙率	20%	18%	18%	12%

社員の健康づくりに関して、生活習慣病予防を推進するべく、BMI指数が30以上の社員数（35歳以上）を1%以下にすることを目標と定めています。この目標達成のため、健康相談窓口のほか、健康推進室に管理栄養士を設置し、生活習慣病予備群等に対し栄養指導等を実施したり、栄養価の高い低糖質弁当を社員に提供するなど、支援の幅を広げています。

2020年度より精神科産業医を設置し、発症予防、早期発見、早期治療、再発防止に繋げる施策を実施しています。労働安全衛生法に基づき毎年ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対する産業医面談および組織毎の集団分析を行い、職場の環境改善に繋げています。また臨床心理士を設置し、いつでもカウンセリング可能な体制の構築、管理職向けのラインケアセミナーを実施し、メンタルヘルスマネジメントに対する意識啓蒙を図っています。これらのプログラムを通じて、2023年度までにメンタル不調による休務率を2019年度よりも半減させることを目標としています。

• 新型コロナウィルス対策として、社員が安心して働ける様、グループ会社、家族を含め職域接種を実施し、社員対象に抗原検査を実施しています（21年度抗原検査費用：約41百万円）。また東阪間で産業医と連携し安全・衛生委員会での状況の共有、各フロアーへの消毒薬の設置、グループ関係会社も含めた発熱者管理、マスク配布、手洗い・マスク着用・外出を控える等の予防措置推奨を実施しています。また、毎年インフルエンザの予防接種受検を推奨し、費用補助を実施しています（19年度以降補助額：2.9百万円）。

• 	職域接種（累計）	抗原検査
  2021年度	10,359回	38,957回

• 東京本社および関西支社では、業務における疲労回復・ストレス緩和を目的としたヘルスケアルーム（マッサージ室）の設置に加え、社員の健康促進とワークライフマネジメントの充実のため、フィットネスクラブなどを割引で利用できるサービスを導入しています。

• 	19年度	20年度	21年度
  ヘルスケアルーム利用者	888人	1,080人	1,341人

• 項目	20年度	21年度	22年度
  定期健康診断受診率	100%	100%	100%
  精密検査（二次健診）受診率	24％	49％	67％
  肥満者率（BMI30以上）	2.3%	2.3%	2.6%
  治療継続者の管理率	100%	100%	100%
  特定保健指導実施率	21％	20％	20％
  喫煙率	20％	18％	18％
  運動習慣者比率 ※1	17％	22％	33％
  ウォーキングキャンペーン 参加人数	638人	691人	751人
  ストレスチェック受診率	94％	91％	95％
  高ストレス者率	4.8％	6.3％	6.4％
  傷病による休職率	0.2％	0.3％	0.2％
  アブセンティーイズム ※2	0.2日	0.8日	0.7日
  健康施策の従業員の満足度	ー	84％	ー
  従業員の ヘルスリテラシーの状況	ー	83％	ー

  • 「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上1年以上実施」または「日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施」に「はい」と回答した者の割合
  • 「測定方法：アブセンティーイズム＝年度内の傷病による休職者の休職日数合計（2022年度：1,847日）÷年度末時点の全社員数（2022年度：2,523名）。

• プレゼンティーイズム

  項目	2022年度	2023年度
  プレゼンティーイズム※1	39%	21%
  測定人数	2,435人	2,420人
  回答率	95%	94%

  • 測定方法（2022年度：WHO-HPQ、2023年度:東大1項目版）

  総評： 精密検査受診率は改善傾向であるが引きつづき産業医と連携し受診率向上に取り組みます。運動習慣比率はウォーキングキャンペーン参加人数と共に増加、喫煙率も改善傾向、生活習慣改善策を進め肥満率の改善に努めます。引き続き精神科産業医と所属組織との連携を強化し、メンタル不調による休務率の改善に努め、アブセンティーイズムの改善を目指します。

長期療養を経て復帰した場合等、必要に応じて勤務時間の制限を図り徐々に仕事に慣らしていく対応をとっています。また、テレワークやコアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制度等を柔軟に活用することで、通院しながら治療と仕事の両立を図ることを可能な体制を整えています。また、社員のみならず家族も使用できるカウンセリングサービス等、家族の健康支援にも注力しています。

労働安全衛生法の趣旨に基づき、労働災害の防止、社員の疾病の予防、健康の増進ならびに環境の整備促進を目的として「安全衛生管理規程」を制定し、管理体制、安全・衛生委員会、健康診断およびストレスチェックの実施などについて定め、運用しております。

• 双日では健康推進室を設置し、社員の健康管理、健康診断の実施に加え、東京本社および関西支社に診療室を設置、各種専門医による診療体制を整えております。診療体制は、東京本社に産業医、精神科産業医、内科（循環器、内分泌、消化器）、婦人科の専門医と看護師４名、関西支社では産業医、内科、精神科の専門医と看護師1名が常駐し、日々の健康相談や各診療を受診できる体制を整えています。

• 利用実績

  	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
  診療室利用者	2,625人	1,711人	1,436人

『双日グループ健康憲章 〝Sojitz Healthy Value〟』にのっとり、双日グループ会社の社員の健康の維持・増進に寄与すべく取り組みを実施しています。具体的には、がん検診等の検診機関の紹介、当社産業医によるセカンドオピニオン、海外赴任前講習への参加、海外における医療サービス会社との提携に関するサポートを実施しています。また、定期的に実施するグループ会社連絡会において、健康経営に関する取り組み、精神科医の講演や働き方改革の全般的な施策や、外部講師を招いて働き方改革関連法改正等に関する説明会の実施などを行い、各種啓蒙を図ることで、グループ会社社員の健康維持・増進を進めています。

従業員の健康増進等に積極的に取り組み、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度である「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。
2018年6月には日本政策投資銀行「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」より、従業員への健康配慮への取組が優れているという評価を得ています。