【日商岩井】ベトナムのパイオニア

日本企業初の駐在員事務所設立

日商岩井とベトナムの出会いは、ベトナム戦争中の1970年代初めの頃。石油の開発と石炭買い付けでの北ベトナム(当時)との取引が最初だった。旧南ベトナム・サイゴン政権下で、ベトナム南部沖で日商岩井が参画する日米連合が石油開発を進め、昭和48(1973)年にバクホー油田の出油を確認。サイゴン政権は崩壊し撤退することになったが、同油田はソ連の援助によって生産が開始され、昭和61(1986)年の輸出の第一船は日商岩井が取り扱うことになった。なお、代金の前払いを行うことで、石油開発を支援した。


他社が国際関係を意識してダミー会社を起用して取引をしていたものの、日商岩井はいち早く自社名で取引を行い、昭和61(1986)年にはハノイに駐在員事務所を開設。これが統一ベトナム後の最初の日系民間企業の事務所開設となった。


昭和62(1987)年には、約50名のベトナム政府幹部が参加する形で、第一回「日商岩井-ベトナム経済・技術合同委員会」を開催。平成4(1992)年に経団連日本ベトナム経済委員会が設置されるまで毎年開催された。


平成7(1995)年にはベトナムで日本企業初の植林事業を開始し、平成8(1996)年には化成肥料合弁会社(Japan Vietnam Fertilizer)を設立、第一次産業の発展を支援した。また工業化に対応するため、平成8(1996)年には工業団地を設立し、自動車製造会社を含む多くの日系企業を誘致。さらには必要な電力供給を行うため電力BOT事業にも参画した。


平成18(2006)年、双日のハノイ事務所設立20周年記念式典が開催された際には、日商岩井時代からの長年の友好関係と経済発展への貢献が認められ、日系企業として初となる友好勲章を受章した。

  • ブンタオ沖のバクホー油田

  • 日本企業初の植林事業

  • 建設中のロテコ工業団地