リテール・生活産業本部

各地の生活基盤・地域基盤の発展に向けて「機能提供型」の事業を創出

リテール・生活産業本部は、国内および成長著しいASEANを中心とした消費者のニーズにこたえる食品リテール関連ビジネス、ライフスタイルに関連した物資・サービスを提供するビジネスに経営資源を集中します。商業施設運営事業では、テナント管理・物流管理のノウハウや食文化など、日本のコンテンツとASEANを結ぶリテール・プラットフォームを構築しています。また、繊維事業では、衣料品OEM 事業にて国内大手SPA の生産を支援。林産資源事業では、合板・木材・建材の取り扱いを中心に展開、国内の合板販売では業界最大手のポジションです。国内で培った成功モデルを、ASEANを中心とした海外へ輸出し、国内外双方でビジネス基盤を構築します。

食品流通事業

ベトナム小売市場の成長を取り込み、食品流通事業を強化

双日は経済成長の続く新興国を中心に広く海外で卸・物流事業を展開。特にベトナムでは、日配惣菜の製造販売および畜肉原料の加工製造販売事業(Japan Best Foods Co., Ltd.)を2017年3月より開始し、本事業への、原料調達や営業支援にとどまらず、双日の子会社で現地大手食品卸事業会社フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング(Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporation)にて各小売業者や外食店向けの販売活動を支援しています。

また、同じく双日グループ会社の4温度帯物流事業会社、ニューランド・ベトナム・ジャパン(New Land Vietnam Japan Joint Stock Company)の高機能物流インフラを活用することで、従来より双日グループが構築してきた食のバリューチェーンとのシナジーを活かした事業展開を実行中。さらに、ベトナムにおける消費者の生活の質の向上に向けて複合的な検討を実施します。

※フン・トゥイ社の配送風景

商業施設運営事業

商業施設の価値向上を通じて地域の活性化に貢献

商業施設事業は、1997年から開始した比較的新しい事業で、当初は、主に首都圏郊外で土地を自社取得・開発し、施設を建設しつつテナントを募集・選定、開業後は早期に売却するという不動産開発事業の形態でした。その後、商業施設業界の飽和による競争激化・二極化現象により、商業施設の価値の源泉は開発力ではなく、きめ細かな事業運営力、すなわち量から質へと変化し、当社も2010年後半から、当社ブランドの“モラージュ”シリーズのバリューアップを推進してきました。バリューアップ後、所有施設の多くを売却しましたが、売却後も買主から当社の施設運営・バリューアップ機能を高く評価され、現在も継続して施設運営を任せていただいている案件が大半です。

2013年から、施設のバリューアップを追求する過程で蓄積した商業施設経営にかかわるさまざまな機能を、商業施設のオーナーやテナント企業に「プラットホーム」として一気通貫で提供する「Advisory & Operation 事業」をスタートしました。地域密着型の商業施設の運営を受託し、さまざまな施策を展開することで、「施設の価値向上を通じた地域の活性化」に貢献していきます。

※モラージュ柏

ブランド事業

英国の「Admiral」など海外有力ブランドのマーケティング&セールス

双日ジーエムシー株式会社では、高い専門性を駆使し、日本市場の生活者に対して豊かなライフスタイルを提供する事を目的としています。ブランド消費財事業では、英国のカジュアルファッションブランド「Admiral」のシューズなど、海外ブランドを中心としたマーケティング&セールス事業を展開中です。

消費財流通事業

Nike社のグローバル展開をサポート

双日の米国会社物資部は、1972年のNike社発足当時からのビジネスパートナー。トレードファイナンスサービスを提供することで、アジア、南米を中心とした海外ナイキ販売子会社向けグローバルサプライチェーンの一翼を担い、同社の世界展開に協力しています。

※Nike社製シューズ(米国)

テキスタイル販売事業

ファッションを通じて時代をトータルにクリエイト

双日は、国内アパレル業界の急激な環境の変化に対応し、国内大手SPA向けOEM事業に加え、各子会社においてブランド事業や生地ストック販売事業などを展開しています。

植林・チップ生産事業

ベトナムでチップ関連事業を推進

ベトナムで製紙用チップ製造・植林事業を展開しており、植林面積は全体で約69千ha、東京23区を超える面積に達します。このほか、紙パルプについても新興国向けを中心に取扱高を拡大させています。

※チップの船積風景(ベトナム)

今後の展望

OEM 事業を中心とした繊維事業、木材関連事業、物資関連、商業施設など、日本国内の事業、あるいは海外から輸入した商材の国内販売といった事業については一定の基盤ができており、今後はその基盤にASEAN への展開を加えていきます。単に日本のモノを輸出するのではなく、国内で培った商業施設や食肉事業などの事業モデルや成功事例を、ASEANをはじめとする海外に展開していきます。

リテール・生活産業本部の事業は、ASEAN・国内の地域発展や雇用創出、環境問題などの社会的課題の解決に直結しており、そこで本当に価値を創出しているかどうかは、事業が2~3年で終わってしまうのではなく、中長期的に継続できるかにかかっています。社会的意義と収益性を両立させるため、高い志とシャープな技術力を持ち、スピードある行動力を発揮することで、社内・社外のステークホルダーの方々に誠意誠実を持ってソリューションを提供していきます。

PROJECT STORY

林産資源事業
-持続可能なサプライチェーン構築への取り組み-

双日グループでは、林産資源の持続可能な調達と有効利用の両輪により、地球環境保全と地域社会の発展とを両立するビジネスの構築に努めている。調達においては合法性、環境・社会への配慮を盛り込んだ「木材調達方針」を策定し、調達木材の評価基準を定め、各サプライヤーへの調査を通じて、伐採時の合法性のみならず原産地の生態系や地域住民の生活環境にも配慮した木材調達を推進している。

一方、有効利用においては、用材部分は建材や製紙原料へ、端材部分は繊維板やバイオマス原料等へ活用するなど、「林産資源のカスケード利用」を掲げ、貴重な木材を社会のニーズに応じ段階的に余すことなく使い切る「林産バリューチェーン」の構築に取り組んでいる。

持続可能な木材サプライチェーンの構築という共通価値を創造することで、社会には、原産地の林産資源の枯渇防止および生態系の保全促進、ならびに地域住民の人権尊重、生活環境保護といった価値を還元し、一方、双日はカスケード利用により林産バリューアップ、多様なニーズに対応した木材安定供給、供給による安定収益の確保、レピュテーションリスクの低減といった価値を得ることができる。