環境・産業インフラ本部

あらゆる社会インフラを通じて地域・社会の発展を支える

新興国をはじめ、世界各国の発展の礎を築きあげることが当本部の使命と考えております。当本部の由来するニチメン・日商岩井の機械部門は、かつては会社の重要な収益基盤の柱の一つでした。私たちは収益力の格段の強化を実現し、双日の中核事業としての復権を目指していく決意です。

太陽光発電などの再生可能エネルギーや鉄道・水・電力プラント・病院などの社会インフラなどを提供、また、各産業の下支えとなる産業機械・ベアリングなども取り扱っています。IPPや社会インフラなどの事業比率を高め、良質な資産を積み上げることで、安定収益基盤の構築を最優先に取り組みます。また、多様化する社会ニーズや技術革新、民活(PPP)事業の拡大に呼応し、急増するインフラ整備への機会を機動的に取り込み、新規事業獲得に向けて、積極的に取り組む体制を整備。成長が続くメディカルヘルスケア分野に特化するため17年度新設した医療インフラ推進室は、日本政府の戦略でもある高効率の日本式医療を幅広く世界に展開できるようなプラットフォームの確立に注力しています。

環境インフラ事業

「環境への貢献を通じた付加価値の持続的創造」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギー分野に注力。日本・米州・欧州を重点市場と捉え、太陽光から風力、地熱、バイオマス発電など多様な電源の発電事業の開発・運営に取り組んでいます。

※太陽光発電所(六ヶ所村)

電力プロジェクト事業

海外IPP/IWPP(独立系発電・造水事業)プロジェクトを開発、運営。近年受注したサウジアラビア、オマーンの大型3案件は順調に運転を開始。アジア・中東・米州をはじめとした地域で、ガス火力発電や高効率の石炭火力発電を中心に環境に配慮したIPP/IWPPへの投資を進めています。アジア・中東等における電力設備 EPC の取組みも並行して進め、電力インフラの整備に貢献しています。

※オマーンIPP「バルカ3」

交通・社会インフラ事業

交通システムの構築、鉄道車両および部品の供給、鉄道インフラの建設、メンテナンス事業を展開しています。また、鉄道、港湾、水処理、都市施設などインフラ運営事業への投資に取り組んでいます。

※デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道建設工事

医療インフラ事業

PPP型病院運営事業の拡大と、その周辺に広がるビジネスを新規創出し、市場で要求されている医療サービス向上に貢献。トルコ病院・イスタンブール・イキテリPPP案件は2020年の開院を目指し順調に計画が進行中。同種のPPP案件の開発を進めています。

※トルコ病院完成予想図

プラントプロジェクト事業

ロシアNIS、中東・アフリカ、アジアなどを主要市場に石油・ガス化学、製鉄、エネルギー、環境分野を中心に大型プラントを扱っています。既存のプラントビジネスに加え、関連分野への横展開や新規事業ビジネスモデルの構築を進めています。

※肥料プラント(ロシア・タタルスタン共和国)

産業機械・軸受事業

ベアリング分野の製品販売ディーラー網やベアリング部品供給のサプライチェーンを基盤に、成長市場への展開を進めています。半導体・実装分野の海外販売・サービス拠点を中心としたグローバル展開の加速や産業機械分野の取り組みを強化しています。

※さまざまな形、大きさのベアリング製品群

今後の展望

世界的に電力需要が高まるなか、火力IPP事業はその需要に応えうる中心的事業に位置付けられます。長期にわたって安定収益をもたらしうる火力IPP事業において双日は、スピードを持って良質な資産を積み上げる考えで、新規開発だけでなく、既存事業の買収にも注力しています。2016年1月には、スリランカの火力IPP 事業を米国の大手電力事業会社から買収。同事業では運営面にも本格的にかかわり、発電プラントの運転管理・保守点検などの経営ノウハウの吸収・蓄積を図ることで、優位性を高めていきます。

2017年1月には、インドネシア国営石油会社プルタミナ社、丸紅株式会社と協同で、インドネシア・ジャワ島にガス焚き火力発電所および洋上LNG 貯蔵・再ガス化設備の建設・運営を行うIPP プロジェクトに関する長期売電契約をインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)社と締結。プルタミナ・丸紅・双日は融資組成、そして2021年までを予定する建設期間を経て、その後25年間にわたりPLN に対して安定的に大型電源供給を行い、インドネシアの伸長する電力需要に応えていきます。

さらに2017年4月には、双日として初めてとなる米国の発電事業(バーズボロー発電所)に参画。環境負荷を抑えた電力を安定的に供給することで、米国の電力インフラの安定化に貢献していきます。

再生可能エネルギーでは、国内で複数の太陽光発電所を操業・建設中。太陽光にとどまらず、風力・地熱・バイオマス発電などの案件開発を国内外で推進しています。

インドにおける鉄道事業においては、同国の国家プロジェクトである「デリー~ムンバイ間産業大動脈構想」の一環として、2013年の貨物専用鉄道軌道敷設工事の受注を皮切りに、引き続きインド最大のエンジニアリング会社であるLarsen & Toubro 社との協働を進行中。当社の受注額合計は、円借款案件として過去最大規模の3,500億円超となっています。また、北米では、鉄道車両総合メンテナンス事業を運営するCad Railway Industries社へ出資しており、これらの取り組みで得られたノウハウを活かし、北米以外の地域展開も検討しています。

PROJECT STORY

再生可能エネルギー事業
-日本企業として初めてメキシコの太陽光発電事業へ参画-

世界的にエネルギー需要が高まり続けるなか、双日は世界各地で、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーのプロジェクトに取り組んでいる。

メキシコでは、太陽光発電所の運営を目的に太陽光発電開発事業者アルテン・アメリカ社の株式66.7%をアルテン社から取得。日本企業として初めて、太陽光発電事業への参画を決めた。

アルテン・アメリカ社を通じて双日が保有する太陽光発電事業会社2社は、2018年9月までにメキシコのアグアスカリエンテス州で180MWと168MWの太陽光発電所を建設し、長期売電契約に基づいて同国の国営電力公社(Comisión Federal de Electricidad)の100%子会社へ電力を販売する。

※メキシコの建設予定地

メキシコでは、一連の電力セクター改革により2016年に発電事業が民間に開放された。太陽光電源の導入に関しては後発ながら、世界トップクラスの太陽光資源を有するメキシコ。同国政府は電力セクター改革をテコに再生可能エネルギー電源の導入比率を2035年までに40%へ引き上げる方針を打ち出しており、市場として持続的な成長が見込まれている。

双日はこれまで、2015年にペルー、2017年にはチリで、それぞれ44MW、98MWの太陽光発電事業に参画。メキシコのプロジェクトも加えると、ラテンアメリカで関与する太陽光発電の総発電量は約500MWと日本企業で最大規模となる。双日は日本国内における太陽光発電の豊富な経験をもとに、米州、欧州、中東、アジアなどで、太陽光から風力、地熱発電まで、電源の多様化に注力していく。

※先駆けとなる国内の太陽光案件