航空産業・情報本部

ヒト・モノ・情報の往来の手段となる社会インフラを整備し価値を創出

ヒト・モノの流動は、これからもアジアを中心に全体的には伸長するとみられますが、航空需要は災害を起因とするイベントリスクにさらされるほか、近年の船舶市況も軟調に推移しています。安定的な収益基盤の構築に向けて、市況に左右されにくい事業を拡充するだけでなく、航空市況と船舶市況サイクルが異なることや、景気によって新造機と中古機のニーズが相反傾向にあることなどを踏まえ、需要変動への耐性を持った事業ポートフォリオを構築する考えです。

こうした中、「中期経営計画2017」では、①民間航空機代理店事業、②航空機リース事業、③中古機・パーツアウト事業、④ビジネスジェット事業、⑤防衛関連事業、⑥空港運営事業の6つのセグメントに注力していきます。これらの事業に当本部または他本部の持つ機能を組み合わせていくことで、より強力なビジネスの塊を作っていきます。またIT 分野においても、単にICTソリューションを提供するだけでなく、テレマティクス事業・高度道路交通システム事業のように、既存のビジネスにIT の付加価値を付けることで強い事業へと成長させていきます。

ビジネスジェット事業

ビジネス航空機の販売とアジア地域での運航・整備

ビジネス航空機は現在、最も注目を集めている成長著しい分野です。当社はボーイング社およびボンバルディア社のビジネス航空機全機種の国内向け販売に加え、当社が提携する運航会社を通じて、アジア地域ビジネス機の運航・整備事業におけるリーディングカンパニーを目指し事業拡大に取り組んでいます。

※jet Global 7000

船舶事業

海運造船業界のあらゆる分野をカバーし、ワンストップサービスを提供

船舶部門では、新造船・中古船売買、傭船仲介、不定期船、船舶保有・管理監督、シップリサイクル事業を展開。機器部門では、舶用機器・機械全般の輸出入・国内取引に加えて、船舶の環境対策でも新たな取り組みに注力しています。

※自社保有 Panamax

通信キャリア・データセンターソリューションビジネス

特色ある製品を信頼できる技術サポートとともに提供

日商エレクトロニクス株式会社は、通信事業者やサービスプロバイダー向けに、常に業界をリードしてきた実績をベースに、さまざまなお客様のニーズに応えつつ、バックボーンルータ、ハイエンドスイッチ、光伝送、VoIP (voice over IP)およびIPTVシステムといったネットワーク構築やデータセンターにおける最先端ICT基盤の構築において特色ある製品を、信頼できる技術サポートとともに提供しています。

※データセンター

今後の展望

今後、より力強い収益基盤の確立を目指す上では、前述のセグメントでの事業を加速させるとともに、積極的な新規投融資を行っていきます。

投資については、投資回収期間の比較的短い中古機・パーツアウト事業などと、中期間程度での回収となるリース事業や空港運営事業などの長期にわたってリターンが期待できる事業とでポートフォリオを構築していきます。

当社の航空事業は、長年、業界No.1の地位を確保し続け、いわゆる金看板を背負ってきた事業ですが、船舶事業やIT 事業も同様に、長い歴史を有する「強い事業」と言われてきました。今後は個々の事業部が他本部・他事業部とのシナジーにより、新たな価値を創出し続ける事業体へと深化を図ります。

PROJECT STORY

民間航空機事業
-販売総数900機以上。国内シェア1位、日本の航空旅客輸送の発展に寄与-

双日の民間航空機事業は、1956年にボーイング社の国内総販売代理店となって以来、60年もの長きにわたって、発展し続けている事業だ。1960年代、日本は高度成長時代に入り、エアライン各社は航空輸送需要の飛躍的な増加に対応をする必要があった。双日は、1963年に初めてボーイング727型機の受注に成功、以降、現在まで続いているボーイング旅客機ファミリーの、日本への導入の幕開けとなった。その後も、日本の旅客需要は衰えずに増え続け、エアライン各社はさらなる保有機材の増強が必要となり、1969年には727型機の大量受注を獲得した。

1970年代初頭のオイルショックまでは、日本の経済成長に支えられ、航空機が国民の足として定着し、国内の航空旅客需要は増加の一途をたどる。それによる国内幹線の過密化が深刻となり、エアライン各社が使用機材の大型化を図る中、国内線用大型旅客機として747SR(ショートレンジ)型機の受注に成功、ジャンボ旅客機時代到来の一翼を担った。また、1970年代後半から1980年代前半にかけて、旧式化が進んだ727型機やDC8型機の後継機として、767型機の大量受注を獲得。こうした数々の激しい商戦に勝ち続けたことで、ボーイング社製旅客機は日本のマーケットシェアの90%以上を占めることになり、双日は総代理店として揺るぎない地位を固めることとなった。

1990年代に入り、中型機としてボーイング社が新規開発していた777型機の大型受注にも成功し、2000年代には、エアラインの機材の近代化に対応した737NG(ネクストジェネレーション)型機の大型受注に成功したのみならず、最新鋭機の787型機の大量受注契約を獲得するなど、引き続きボーイング社の日本での高いシェアの維持につなげている。一方、離島向け生活路線ならびに地方路線向けの需要に対応した小型機については、カナダ・ボンバルディア社の国内総販売代理店を1978年から務め、現在までに80機以上の受注を獲得。ボーイング旅客機と合わせて900機以上の受注実績を誇り、双日の知名度は名実ともに不動のものとなっている。

商社として、航空機の販売代理店として、航空ビジネスに寄与できるために求められる役割や機能は、日々刻々と変化する。脈々と受け継がれている経験と知見を活かしつつも、明日の航空業界の発展に必要な商社機能とは何なのか、常に自問自答を繰り返しながら今日も挑戦を続けていく。

※民間航空機事業で培った知見を生かし、ビジネスジェット事業や航空機リース事業にも取り組んでいる