国内最大級の太陽光発電所プロジェクト

~青森県・未来創電上北六ケ所太陽光発電所竣工~

2017年7月

出典:むつ小川原株式会社

(所属組織、役職名等は記載当時のものです)

2017年5月11日、青森県六ケ所村に双日としては最大、そして国内では4番目の発電容量を誇る71MWの太陽光発電所が竣工した。この容量は年間13,300世帯を賄うことが可能な発電容量に相当する。
工事期間3年間、工事関係者6.6万人、パネル27万枚とこの巨大なプロジェクトが無事商業運転を迎えるまでの道のりは、苦労の連続であり、そこには大きな戦略を描き、時代の流れを読もうとする双日パーソンの姿があった。

ドイツから日本へ

双日が初めて太陽光発電に参入したのは2009年。中国をはじめとした新興国の経済発展に伴い、CO2排出削減など環境問題に対する国際的な意識が高まり、日本においては2009年に、鳩山首相が国連総会にて2030年までに温室効果ガス25%削減を宣言した年でもあった。ただし、双日が取り組んだのは日本ではなく、再生可能エネルギー先進国といわれ、FIT(Feed- in Tariff/固定価格買取制度)が整備されているドイツであった。

2009年にドイツ大手太陽光発電事業会社ヴィルソン社と共にベッツヴァイラー太陽光発電所(3MW)を、2011年にはミックスドルフ太陽光発電所(24MW)を開設し、太陽光発電に関する知見とノウハウを蓄積していた。そして2011年3月11日、あの東日本大震災が発生、国内にある全ての原子力発電所が停止する事態が起きた。日本はエネルギー政策の見直しに迫られ、安全でクリーンなエネルギー源の拡充の必要性から、2012年8月再生可能エネルギー法が施行され、FITをベースとした太陽光発電の促進が図られた。双日はこの機を逃さず、2013年8月に日本におけるメガソーラー事業への参入を発表した。

短期間に5か所の太陽光発電所が竣工

それ以降、2014年10月に北海道小清水町(9.1MW)、2014年12月に熊本県球磨(12.8MW)、2015年10月に愛知県知多(12.9MW)、2016年9月には福岡県飯塚市(16.7MW)にて各発電所の商業運転が開始し、そして今回、青森県六ケ所村で太陽光発電所(71.0MW)が竣工した。今後も国内で数か所の発電所の稼働が予定されている。

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本事業は、売電価格が20年間固定され、当然ながら燃料コストはゼロ、メンテナンスに要する人員はわずか2人であり、しかも常勤ではない。すなわち当事業モデルの変動要因は日照量だけとなり、これは気象庁のデータにより確度は高い。つまり非常に安定したビジネスモデルと言える。現・中期経営計画では、市況や外部環境に左右されない安定収益基盤の確保が柱になっており、まさにこの太陽光ビジネスはその代表格である。

豪雪地帯における巨大太陽光発電所

上北六ケ所太陽光発電所は、広さ150ha、東京ドーム約32個分に相当する。かつては木が生い茂る広大な空き地であったが、現在は約27万枚のパネルが一面に広がる。3年3か月に及ぶ工事期間中には、さまざまな試行錯誤がされた。特に豪雪地帯に適した工夫として、積雪量を測定してパネルを取り付ける架台の高さを調節、雪が積もっても滑り落ちるようパネルの傾斜角度も30度と他の発電所よりも大きく設定している。

>>詳しくは、双日パーソン便り

本案件担当者
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環境・産業インフラ本部 環境インフラ事業部
湯浅裕司部長

「2009年に双日が初めて太陽光発電事業に参入して以来、ようやくここまできました。間違いなくドイツでの経験が活きました。あの経験がなかったらここまで来られなかっただろうし、当社単独ではできなかったと思います。また、コーポレート部門の方々にも太陽光に対する経験や知識が備わっていたので、時期を逃さずにスピード感をもってここまでビジネスが拡大できたのだと思います。」
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環境インフラ事業部 再生可能エネルギー第二課
三木康一課長

「当時苦労したのが、土地賃貸借契約やEPC契約にプロジェクトファイナンスの概念を反映させることです。また、契約以外でも、近隣の風力発電業者より電線に集まる鳥が風車に衝突するとの懸念を受けて、送電線を地中に埋めるよう変更したり、送電のための系統容量を巡って電力会社と調整したりと、事業実現には大きなハードルが幾つもありました。このような中、社内を含む関係者のアイデア、協力を得てクリアしてきました。」
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環境インフラ事業部 再生可能エネルギー第二課
福屋実夏

「私が入社したのは2012年、まさに国内太陽光ビジネス出発点のタイミングでした。人員も3倍に増え、事業も組織も大きくなり、こうして実際に巨大な発電所が稼働されると思うと感動です」

富士電機
鎌田さん、佐藤さん

「当時、太陽光発電事業は当社にとっても新事業であり、発電容量71MWの大プロジェクトをEPCで請負う事は誰も経験したことのない壮大なものでした。150haの原野を双日様と踏破して現地調査をした事や、技術部門をはじめ社内外の関係部門の英知と、これまでの経験全てを注ぎ込みチーム全員で作り上げた感慨深いプロジェクトです。積雪の影響を最小限に抑え、且つ発電量を最大化するため、架台の高さやパネル傾斜角を何度も議論し設計をした事、サンプルを作り一冬実験をした事がつい先日の出来事に思えます。今後も当社がこれまで培ってきた発電プラント技術・電力変換技術を駆使し、双日様と共に再生可能エネルギーの普及・発展に貢献していきます。」

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左から鎌田 学さん、佐藤 幹夫さん

「未来創電」

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双日の太陽光発電所には全て「未来創電」という名称をつけています。これには、発電事業を通じて豊かな未来を創造するという思いが込められています。未来創電のロゴマークは、太陽光、地熱、風力、バイオマスを表す色を円形に配置、環境と経済が両立するバランスのとれた再生可能エネルギー事業を展開していくことを表現しています。

今後の展開

今後の展開について、湯浅部長は次のように語った。「今後は、この国内のノウハウを生かし、すでにペルー・ドイツなどでも取り組んでいるが、海外展開を考えている。また、太陽光に限らず、風力やバイオマスなど、その他の発電事業にも挑戦していきたい。」

双日は2017年6月にチリにおいて太陽光発電事業(98MW)の参画を発表。国内におけるメガソーラー事業は一つの通過点に過ぎず、これまでの積み重ねた経験とノウハウを活かし、さらに海外展開を加速している。

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