
	平成１2年2月7日
各位
	会社名　　日商岩井株式会社　　　　代表者名　取締役社長　安武　史郎（コード名　8063　東証第１部　大証第１部　　　　　　　　　　　名証第１部　広証　　　　）問合せ先（東京）　広報室長　伊藤　淳一　（TEL．03-3588-4715）（大阪）　大阪業務室長　高山　直也（TEL．06-6209-2056）

「ITX　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の設立について

情報産業分野の更なる深耕と拡大のため

戦略的パートナーとの提携により「ＩＴＸ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」を設立

日商岩井株式会社は、秒進分歩の情報産業分野における更なる事業基盤拡大を目指し、「情報産業本部」を本年４月１日を期して分社独立させるとともに、戦略的パートナーの資本参加を受けて、同分野での新経営形態を軸とした飛躍を図る事を決定した。
　新会社の名称はアイ・ティー・エックス株式会社（英文名：「ＩＴＸ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」）。
　今回の情報産業本部の分社化（「ＩＴＸ　Ｃｏｐｏｒａｔｉｏｎ」の設立）は、昨年来検討を進めてきた経営機構改革の柱である「カンパニー制」を更に進化させた「事業持ち株会社化」の第一号案件となるもので、新会社は近い将来の株式公開をも視野に入れているものである。
　当社は引き続き主体的経営権を維持しつつ、迅速な意思決定による機動的な対応を図るとともに、外部資本の導入による事業展開のシナジー効果や積極的な投資を可能にし、今後とも情報産業分野における主要プレーヤーの一角を担おうとするものである。

アイ・ティー・エックス株式会社
（ＩＴＸ　Ｃｏｐｏｒａｔｉｏｎ）

【新会社概要】

（１）新会社名：（和文表記）　アイ・ティー・エックス株式会社
　（英文表記）　ＩＴＸ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

（２）自己資本：約２００億円

（３）C.E.O.：平田梓太郎（現日商岩井執行役員、情報産業本部長）

（４）本社所在地：東京都港区赤坂２－４－５　日商岩井本社内

（５）連結子会社従業員数：　約１，８００名

（６）主要グループ会社及び投資先：以下の通り

・日商エレクトロニクス（IP関連機器の販売、情報サービス事業、東証２部上場）
・エヌ・アイ・テレコム（携帯電話端末販売、電話回線販売）
・アトラクス            （データ処理・ﾋｭｰﾏﾝｷｬﾋﾟﾀﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ）
・日商岩井インフォコム（情報処理・携帯事業者向け付加価値サービス）
・日商岩井ハイテック        （半導体製造関連機器販売）
・日本サテライトシステムズ（衛星通信事業）
・サテライトニュース        （委託放送事業）
・ジャパン・スペースリンク（衛星通信事業）
・秋田ケーブルテレビ    （CATV事業）
・北ケーブルネットワーク（同上）
・豊島ケーブルネットワーク（同上）
・日本アウトソーシング（総合アウトソーシング事業）
・メディア・ライブラリー    （データベース情報提供）
・Global　Telecom[ブラジル]        （海外電話事業）
・NTT　Vietnam[ベトナム]            （同上）
・Pegaso[メキシコ]                    　（同上）
・日本デジタル放送サービス（SkyPerfecTV!放送事業）

　

　

　

　

　

履歴書

　

ひらた　　しんたろう
平田　梓太郎
１９４３年４月９日生
兵庫県神戸市出身

　

　

―学　歴―

１９６６年　３月    大阪大学　工学部　船舶工学科　卒業

　

　

―職　歴―

　

１９６６年　４月　日商株式会社　入社　船舶部船舶課

１９７２年　６月　ニューヨーク事務所駐在

１９８９年　４月　大阪機械本部企画開発室長

１９９０年　６月　溶材部長、兼大阪機械本部機械開発室長

１９９４年　６月　日商岩井米国会社　ロサンゼルス店長

１９９６年　４月　日商岩井米国会社　ニューヨーク店機械部門長

                       　兼日商岩井カナダ会社　トロント店長

１９９７年　４月　情報産業本部副本部長、兼メディア事業部長

１９９８年　５月　情報産業本部本部長（現）

１９９８年　６月　取締役就任

１９９９年　６月　執行役員就任

                    　現在に至る

　

　

―賞　罰―

　

なし

情報産業本部の営業譲渡に関するお知らせ

当社は、平成１２年２月７日開催の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社に対し、下記の通り情報産業本部の事業を譲渡することを決議致しましたので、お知らせします。

記

１．営業譲渡の理由
　　当社は、情報産業分野におけるさらなる事業基盤の拡大を目指すため、「情報産業本部」の事業を当社１００％出資子会社である「アイ・ティー・エックス株式会社」へ譲渡することを決定しました。
　　今回の営業譲渡は、情報産業本部を実質分社化することで、日々の変化が激しく、継続的な経営資源投入を必要とする同分野において、迅速な意思決定による機動的な対応と、積極的な投資を可能にするものであります。

２．営業譲渡の内容
（a）譲渡部門の内容
　　　　情報産業本部

    (b）譲渡部門の売上高及び経常利益（平成１１年３月期実績）
　　　　売上高        ２１８，４０７百万円
　　　　経常利益            　３６９百万円

    (c）譲渡資産・負債の項目及び金額
        譲渡資産・負債項目の細目については、別途協議の上、確定。
        尚、該当部門の資産及び負債の平成１１年９月末帳簿残高は以下の通りです。
        流動資産        ３０，９６９百万円
        固定資産        ５７，８７９百万円
        負債総額        ２９，３４６百万円

    （d）譲渡価額及び決済方法
        譲渡価額は譲渡日現在の帳簿価額または評価額を基準として協議の上、確定。
        現金決済。

３．譲渡の日程
    平成１２年    ２月    ７日    取締役会（営業譲渡承認）
    平成１２年    ２月　１０日    営業譲渡契約締結（予定）
    平成１２年    ３月　３１日    営業譲渡期日（予定）

４．営業譲渡先の概要

（a）	商号	アイ・ティー・エックス株式会社
（b）	主な事業内容	情報産業関連機器の売買及び輸出入業
		情報の処理・提供に関する事業
		電気通信事業
		無線及び有線テレビ・ラジオ放送事業ならびに番組供給業
（c）	設立年月	昭和６１年５月
（d）	本店所在地	東京都港区赤坂２－４－５
（e）	代表者	平田　梓太郎
（f）	資本金	１０３億円
（g）	大株主及び持分比率	当社１００％

５．業績見通し
（平成１２年３月期）
売上高	６５，０００億円
経常利益	２１５億円
当期利益	６０億円
尚、営業譲渡による影響はありません。

平成１３年３月期の営業譲渡による影響見込み額は以下の通りであります。
売上高	１，７１９億円
経常利益	１１億円

以上