①情報開示の基本姿勢
証券取引法、東京証券取引所制定の諸規則、その他関連の法令を遵守し、情報開示を行っています。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響のある重要な会社情報および当社の事業活動の理解をより深めるために有用な情報を積極的に、かつ適時・適切に開示を行います。
②適時開示に係る社内体制
情報開示の基本姿勢の考え方に基づき、重要情報（潜在的なものを含む）をそのための担当部署が一元的に収集、管理、チェックし、情報開示を行う社内体制を構築しています。
(1)情報開示については、当社広報部（以下「情報開示担当部署」と呼びます）が担当部署となり、情報の収集、管理、チェックおよび開示を一元的に行います。
(2)当社の会社情報で、重要あるいは重要である可能性がある情報は、当社内だけでなく、子会社を含む当社グループ内においても存在します。従って、グループ内の会社情報で重要あるいは重要である可能性がある情報は、重要情報の内部報告あるいは重要情報に係る決裁申請に関する当社社内ルールに基づき、当社の管理組織であるコーポレート各部より、該当情報が、情報開示担当部署へ集約されます。
子会社においても、証券取引法（インサイダー取引規制）で規定される決定事実、発生事実および決算情報などの重要事項について、当社所定の決裁を取得することあるいは報告することが子会社に適用されるグループルールにより義務付けられており、その過程において、重要情報が遺漏・遅滞なく情報開示担当部署に集約されます。
③適時開示の判断
収集された情報は、情報開示担当部署において、東京証券取引所の制定する適時開示規則に照らし合わせた上、その開示の要否が検討され、それを受けた当社広報部部長が情報取扱責任者として、開示要否を決定します。
④適時開示の手続き
決定事実および決算情報については、情報取扱責任者による適時開示の要否の決定後、必要に応じ、取締役会による決議後、遅滞なく開示を行います。発生事実についても、情報取扱責任者による適時開示の要否の決定後、遅滞なく開示を行います。なお、適時開示の実務は情報開示担当部署が担当します。
⑤情報開示方法
適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供するTDnetにて開示すると同時に、当社ホームページに、可能な限り迅速に掲載することとしています。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報の開示にあたっても、適時開示の趣旨に沿って、ステークホルダーの皆様に伝達されるよう配慮しています。
⑥情報開示資料
制度的開示資料：決算短信、決算公告、有価証券報告書（四半期報告書）、
その他の適時開示資料
自主的開示資料：決算説明会資料、アニュアルレポート（CSR報告書を含む）、株主通信、ニュースリリース
その他当社ホームページに掲載される資料
(適時開示体制図)
