上記経営方針の一環として、低採算取引の見直しを実行してまいりました結果、 当上半期の売上高は、3兆7,512億円と前年同期比8,891億円（19.2%）の減少となりました。
売上高を取引形態別に見ますと、輸出取引は機械・情報産業及び金属の減少により前年同期 比15.6%減の5,215億円、輸入取引は機械・情報産業、金属及びエネルギー・化学品の減少に
より前年同期比34.2%減の7,210億円、海外取引はエネルギー・化学品の減少により前年同期 比25.3%減の9,570億円、国内取引は金属の減少により前年同期比5.8%減の1兆5,517億円と
なりました。
商品別では、エネルギー・化学品で36.8%、金属で21.4%、生活産業で12.5%、機械・情報産 業で9.8%それぞれ減少しました。
売上総利益は、前年同期比135億円（9.5%）減の1,286億円となりましたが、利益率は3.06% より3.43%と改善し、営業利益では、効率的なグループ経営への転換を進めました結果、販
売費及び一般管理費の削減により、前年同期比28億円（16.1%）増の208億円となりました。 以上の結果、経常利益は、前年同期比87億円（115%）増の162億円となりました。
中間純利益も、国内外連結対象会社におきまして前年同期を上回る業績となり、37億円の 純利益を計上しておりましたが、11月12日に公表いたしました債権の回収困難な事象の発
生に伴い、60億円を特別損失として引当計上いたしました結果、23億円の損失となりました。 |
