建設分野では、マンション分譲事業と商業施設開発事業をコア分野と位置付けています。マンション分譲市場は、当社の商品モデルの主要顧客である団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア層の需要ボリュームは横ばいで推移すると見込まれているものの、事業用地の値上がりおよび資源高などによる建築費のアップにより、販売価格の上昇が顕在化しています。一方、商業施設開発の分野では、景気の回復基調が続くとの見通しからテナントの出店意欲は依然として強いものの、消費者のライフスタイルの変化によりショッピングセンターへのニーズも一層多様化していくものと予測されます。
当部門では、こうした市場の変化を先取りし、厳選した用地仕入を行い、当社の強みである商品企画力と事業構築力により目線の高いビジネスを推進しています。
木材分野は、世界的な需要が拡大し、またCO2削減の側面から利用促進が期待される持続可能な木材資源を基盤として、世界各地からの原木・合板・木材製品の輸入をはじめ三国間貿易、双日建材株式会社を中心とした合板・木材製品・各種建材の国内流通、海外での製造事業など、川上から川下へのバリューチェーンの中で幅広い事業展開をしています。
当期は、木材市況の回復はあったものの建設資機材の減少により、売上高は3,803億円と前期比9.4%の減収となりましたが、木材取引での収益改善により売上総利益は4.2%増益の250億円となりました。経常利益については、前期比ほぼ横ばいの81億円となりました。
マンション分野では、仕入れにおける用地価格の急騰、売れ行きの二極化が進んでいる市況に鑑み、仕入・企画・販売面での管理を引き続き強化しつつ、収益を確保することに注力しました。
商業施設開発分野では、「モラージュ佐賀」（佐賀県佐賀市）のⅡ期増床工事が2006年11月に竣工しました。また、神戸三田プレミアム・アウトレット（兵庫県神戸市）の建設に着工、2007年7月にオープンしましたが、既存5ヵ所のアウトレットも好調な業績を維持しています。
木材分野では、世界的な木材需要の高まりによる産地価格の上昇や円安により木材全体のコストは上昇したものの、合板関係を中心に国内販売価格への転嫁が順調に進み、収益を確保しました。また、中国江蘇省での立川林産株式会社との合弁製材工場は、2006年12月に稼動を開始しています。
建設分野は、総合商社としての機能と、これまでに培ってきた情報力・商品企画力・事業スキーム構築力を最大限に活かして、事業環境とマーケットニーズの変化を的確に捉え、分譲マンションと商業施設開発に事業の軸足をおきつつ、オフィスや物流など幅広い業務系不動産の開発にも積極的に取り組んでいきます。
マンション分譲事業では、傘下の販売会社と管理会社がマンション開発の企画段階から参画することにより、双日グループ内で「商品企画」から「販売」「管理」まですべてが完結する体制を整えてきました。これからは新ブランド「IMPREST／インプレスト」としてお客さまに提案していく計画です。
商業施設開発事業でも「企画・開発」から「店舗運営」までを双日グループ内で一貫して事業を展開しており、特にテナントとのネットワークには定評を得ています。今後はそれぞれの分野でグループ内の機能をさらに高め、特に商業施設開発事業においては、アウトレットモールを展開するチェルシー社のノウハウを融合し、近隣型ショッピングセンターや都心型商業施設へと事業領域の拡大を目指していきます。
木材分野は流通経路の変化に対応するため、双日建材株式会社を中核とした国内組織の再編による効率的なグループ経営を行い、木材製品・建材の取扱いの強化、川下直需販売を促進する機能の高度化を目指します。また、グリーン購入法の事業者認定を取得するなど、環境対策に配慮したビジネスの取組みを強化しています。
海外では、有力サプライヤーとの長年にわたる強固な信頼関係をもとに、木材輸入で業界トップの取扱量を誇り、主要産地に配置した海外拠点網をベースに、スケールメリットを活かした買付け力と効率的なロジスティクスを強みとして、海外戦略を進めていきます。資源国である中国、ロシアを重点地域として経営資源を投下し、日本のコスト競争力のある高度な木材加工技術を積極的に海外に移転することで、海外でのメーカー機能をさらに強化していきます。
