アジア・北米における交通プロジェクト案件の活況
受注したモノレールシステムのイメージ図
当社の韓国法人である韓国双日会社は、日立製作所と共同で韓国大邱広域市向けに跨座型モノレールシステムを2008年9月に受注しました。受注したのは、モノレール車両と信号システムなどの基幹システム一式で、韓国での都市交通モノレールシステムの初めての導入となります。
タイでの現代自動車の組立・卸販売事業
現代タイ本社ショールーム
当社はアジアでも自動車産業の成長が目ざましいタイで、韓国の現代自動車の輸入販売会社Hyundai Motor (Thailand) Co., Ltd.を運営しています。2007年の設立以来、業績は好調に推移し、タイ自動車市場の拡大を上回るスピードで販売台数を伸ばしています。この実績を足掛かりに、引き続き成長が見込まれるアジア地域での自動車事業の拡大を目指します。
ラテンアメリカ市場での現代自動車の輸入販売事業
現代プエルトリコ本社
当社は成長著しいラテンアメリカ市場で、韓国の現代自動車の輸入販売代理店事業を展開しています。創業間もないプエルトリコでは、販売台数とマーケットシェアを伸ばし収益拡大に寄与しています。アルゼンチンではサッカーワールドカップの公式スポンサーである現代自動車とともに大規模なファンパークイベントを開催、同ブランドの知名度をアップさせ、マーケットシェア拡大に成功しています。
世界各地で電力事業に参画
建設中のリヤドPP11プロジェクト
当社では現在、ベトナム、メキシコ、スリランカを始め世界各地で発電事業会社に参入しています。さらに2010年に入ってからも、サウジアラビア「リヤドＰＰ11」（1,720MW）、オマーン「バルカ3」（744MW）、同「ソハール2」（744MW）の大型案件3件を連続受注。これらは天然ガスを燃料とする火力発電が大半で、世界各地でバランスのとれた安定収入が着実に見込める発電資産を形成しています。今後も東南アジアや中東湾岸など双日が強みを有する地域を中心に、新規案件への取り組みを積極的に進めていく方針です。また電力設備（発電／変電／送電）のEPC・機器供給についても最適パートナーとタイアップし、ファイナンスの組成といった付加価値を提供しながら中東・アジアを中心にビジネスを展開しています。
独自の事業基盤を強みにグローバル展開を行うベアリング事業
双日はベアリング事業のグローバル展開を行っている。
ベアリング事業における双日の最大の強みは、双日が独自に築いた中国全土にわたる製品販売のためのディーラー網と、ベアリング生産に必要な部品供給のサプライチェーンを構築していることです。商社機能としての販売ネットワーク作りは勿論のこと、製造分野に関しても独自の部品加工技術を持つパートナーと組むことで、世界のベアリング工場への部品生産拠点としての役割も果たしています。このような事業基盤を生かし、製品・部品両分野においてBRICs諸国など成長市場へグローバルな展開を目指します。
活況を呈すポリエステル合繊プラント案件
ポリエステル合繊プラント用ワインダー
当社は2010年5月、浙江天聖集団向けにTMTマシナリー社製ポリエステル合繊プラント用の延伸巻取り設備18ライン692セットを受注しました。現在中国では、ポリエステル糸の需要が急拡大しており、同集団傘下の億豊化繊向けにも80万トンの合繊設備を導入済みです。今回新たに浙江省紹興市濱海工業区にて新工場建設のために契約し、2011年中の生産稼働を予定しています。TMTマシナリーは2002年、日本を代表する合繊機械メーカー3社（東レエンジアリング／村田機械／帝人製機（現ナブテスコ））の共同出資により設立された会社で、当社はこれまで中国を中心にブラジル（CITEPE社）等に多くの導入実績を有しています。
電子部品実装機・関連事業のグローバル展開
富士機械製造製半導体表面実装機
半導体実装ロボットで世界トップシェアを誇る富士機械製造株式会社の表面実装機の販売・サービス会社を中国、東南アジア、ブラジル、インドで展開し、携帯電話、パソコン、自動車、半導体などの分野の顧客に販売・サービスを提供しています。さらに関連機器の開発・製造を行う事業への投資も視野に入れて事業領域を拡大していくとともに、顧客への部材（キット）の提供、製品の取扱いなども行いバリューチェーンを構築し、半導体および表面実装業界でのトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。
「環境経営」を掲げる双日マシナリー
コンパクトな設計で短時間での乾燥が可能な樹脂用IRD近赤外線乾燥機
双日マシナリー株式会社は、地球温暖化の進行と資源の枯渇問題の深刻化に対応して「環境経営」を掲げています。地球環境保全の思想に基づき、環境に配慮した「シンプル、スリム、コンパクト」な生産ラインの機械設備の開発・提案を常に行い、低エネルギー消費型設備を提供することで、自動車、鉄・非鉄、化学、半導体などの幅広い産業分野における顧客のコスト削減・Co2削減と生産性向上に貢献しつつ、当社の競争力向上・成長へと繋げていきます。
エンタープライズ・ソリューションビジネス
新世代ブレードサーバ HP BladeSystem
日商エレクトロニクス株式会社は、製造業や流通業向けに、最先端のIT基盤に係るコンサルティングから構築・保守・運用を通じて、お客さまに最適なソリューションやサービスをシームレスに提供するとともに、仮想化/自動化など最新のクラウド技術/ネットワーク技術によって構築する各種クラウドサービスをサポートします。また、長年にわたる金融業、情報サービス業向けシステム構築経験と業務知識を基に、業務ソリューションをはじめとする専門性の高いアプリケーション・システムを提供しています。
通信キャリア・ソリューションビジネス
Juniper製超高速インターネット・バックボーンルータ
日商エレクトロニクス株式会社は、通信事業者やサービスプロバイダー向けに、常に業界をリードしてきた実績をベースに、さまざまなお客様のニーズにお応えしつつ、バックボーンルータ、ハイエンドスイッチ、光伝送、VoIP （voice over IP）およびIPTVシステムの分野において特色ある製品を信頼できる技術サポートとともに提供しています。また、グリーンITソリューションをキーワードとしたネットワーク構築にも努めています。
先進の新技術サービスセンター
NETFrontier Center
NETFrontier Centerは、お客さまのICTソリューションをサポートする日商エレクトロニクス株式会社の新技術サービスセンターです。200名超の技術者により、定評のある技術サポートと保守サービスの充実を図るとともに、検証・トレーニングなどでお客さまに活用いただけるエリアを整備しています。ネットワークソリューションにおける24時間365日障害対応、IT基盤ソリューションにおけるワンストップ保守サービス、国際基準ITILに準拠したシステム運用監視などのITアウトソーシングサービスを展開しています。
インターネットデータセンター事業
2011年秋竣工予定の石狩データセンター完成予想図
さくらインターネット株式会社は、国内第2位*の回線容量のインターネットバックボーン、また特に「レンタルサーバ」・「専用サーバ」では業界随一のコストパフォーマンスを誇るデータセンターとして、10万件を超えるお客様にサービスを提供しています。さらには、都心に位置する利便性により、さまざまな分野のお客様にご利用いただいています。
*「データセンター完全ガイド2008年春号」（インプレス刊）
ボーイング社、ボンバルディア社航空機販売事業
ボーイング社製B787「ドリームライナー」
当社は半世紀以上にわたり、ボーイング社と一体となって民間航空機の販売活動に携わっており、その国内シェアは85%以上に達しています。最新のテクノロジーを結集したB787型機も全日本空輸、日本航空の大手2社によって導入されます。また地域航空の分野では、国内の航空会社向けにボンバルディア社製CRJシリーズおよびDash-8シリーズ、海上保安庁向けにDash-8シリーズ特殊目的機の販売など、精力的に取り組んでいます。
成長が見込まれるビジネスジェット事業
新たに開設したフィリピン・スービック経済特区のビジネス機運航拠点
ビジネス航空機は現在、最も注目を集めている成長著しい分野です。当社はボーイング社およびボンバルディア社のビジネス航空機全機種の国内向け販売に加え、当社が出資するアジアで唯一の米国チャーター運航免許を有するAviation Concepts Inc社と共同で、アジア地域ビジネス機におけるリーディングカンパニーを目指し事業拡大に取り組んでいます。
双日マリンアンドエンジニアリング
船舶用バラスト水処理装置（米国エコクロール社製）
双日マリンアンドエンジニアリング株式会社は、新造船・中古船の売買、傭船、船舶管理、建造監督から、大型エンジン、LNG船用特殊機器、鋳鍛鋼品や造船設備の販売など、海運造船業界のあらゆる分野をカバーする総合力で皆様のニーズにお応えしています。世界的な海洋環境対策として米国エコクロール社製の船舶用バラスト水処理装置の販売に戦略的に取り組んでいます。
船舶保有事業
2011年3月に竣工した自社保有船「SOLAR AFRICA」（58,000トン型ばら積み船）
当社は、40年以上にわたり汎用性の高い中・小型ばら積み船を中心とした船舶保有事業を続けています。情報やノウハウの蓄積・共有といった双日マリンアンドエンジニアリングの事業展開との相互補完・相乗効果はもとより、船舶事業の一つの柱としての存在感を高めています。2011年度には新たに4隻の新造船が船隊に加わる予定ですが、5年先、10年先をも見据えながら着実に船隊整備を進めています。
