部門戦略
自動車事業では、経済成長が長期的に見込まれるアセアン、ＣＩＳ、北中南米市場で展開中の事業の強化を図りながら、新興海外ブランドとの戦略的パートナーシップを通じ、新車販売数の継続的成長が期待される新興市場での新たな事業会社経営にチャレンジしていきます。一方、欧州債務危機等の経済環境に注意し、既に導入している網羅的なエクスポージャー管理手法を進化させ、安定した収益の実現に向けたポートフォリオの構築を行っていきます。
電力IPP事業では、サウジアラビアや オマーンで大型案件3件を連続受注しました。今後も、東南アジアや中東の湾岸5カ国など当社が強みを有する地域を中心に積極的に進めていく方針で、持分発電容量を2013年度には1,700ＭＷ（建設中含む）まで拡大する計画です。また、プラント事業においても、インド向けに大型の製鉄プラントを受注しましたが、引き続きアジア・アフリカ・ロシアＮＩＳ地域等にて肥料・化学・製鉄などの基幹産業分野でのビジネスを拡大するとともに、産業機械事業においては、販売・サービスの一層のグローバル展開を推進し、収益の拡大を図ります。また、ベアリング事業ではディーラー網・部品供給のサプライチェーンの基盤を基にし、成長市場への展開を推進致します。
ICT事業については、総合ICTソリューション・プロバイダーである日商エレクトロニクス株式会社が得意とする国内通信キャリア向けネットワーク機器販売・保守サービス事業に加え、双日システムズ株式会社（システム開発・保守運用）やさくらインターネット株式会社（インターネットデータセンター事業）などのグループ会社との協業に基づいた「クラウド時代」への戦略的対応により、フローからストックへの収益構造の変革を目指すとともに、成長著しいアジアを中心とした海外展開を進めていきます。
航空事業については、航空業界のニーズの変化にあわせたきめ細かいフォローを行うことで、ボーイング、ボンバルディアなどの機体や、整備、エンジン、部品といった機体周辺ビジネスの取り扱いを伸ばしていきます。ビジネスジェット機事業では、グアムに加え新たに開設したフィリピン・スービック支店を通じ、アジア全域の需要を狙った事業の拡大を図ります。また双日エアロスペース（株）と連携し、防衛省向け機器の他、災害援助分野でも貢献していきます。
船舶事業では、自社船事業や新造船・中古船・舶用資機材売買などの伝統的な収益基盤に加え、外来生物移入種対策のためのバラスト水（船の底荷として使われる水）浄化装置など環境対応設備・機器の取り扱いを初め、環境分野で新たな取り組みを強化していきます。
環境・都市インフラ分野では、将来的な人口増に伴い経済と環境の両立を図る環境配慮型インフラのニーズが増えることを見据え、昨年度部門直轄として組成された「環境・都市インフラ推進室」を基軸に、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業、交通インフラ事業、水事業、スマートシティ関連事業における案件開発・形成を進めて参ります。
組織図
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