生活産業部門は、2006年4月より、これまでの食料、物資・リテールおよび繊維の3事業グループ制から、川下戦略で共通項のある物資・リテール事業と繊維事業を統合し、食料本部と繊維・物資本部の2本部制へ移行しています。食料本部は、農産物や水産物、畜産物、それらの加工品である食料品分野全般を取り扱っています。「安全・安心な川上から川下までの一貫した食の創造的バリューチェーンの構築」をビジョンに掲げ、国内外に協力工場・合弁会社を多数擁し、原料調達・加工・流通・販売と、川上から川下まで一貫した戦略的な取組みを展開しています。
一方、繊維・物資本部では、強みを持つサプライチェーンを活かした衣料事業や寝装原料・製品卸売事業、グローバルな機能によるテキスタイルオペレーション事業や高機能繊維原料や産業資材事業を展開しています。加えて、全国の専門チェーンや大手量販店にベビー用品の商品供給を行うライフスタイル事業やチップ植林、生活消費財、煙草などを取り扱う物資・リテール事業を推進しています。今後、各事業がより一層顧客志向を高めるとともに、さらにきめ細かく、かつ高度なサービスと機能の提供を行っていきます。
当部門の売上高は食料事業やアパレルの伸長などで9,138億円と前期比5.3%の増収となりましたが、売上総利益は384億円と2.3%の減益、経常利益も25億円と前期比53.7%の減益となりました。
食料事業については、開発・輸入機能を持つ食料専門商社である双日食料株式会社が、消費者に近い製品での競争激化などにより、収益面では計画を下回りました。しかし、経済成長が著しい中国市場を狙って、2006年12月に中国北京市に冷凍・冷蔵・常温の三温度帯に対応する総合物流事業を行う総合食品卸売会社を設立するための合弁契約を、北京三元集団有限責任公司との間で締結しました。
繊維事業については、売上高は伸長したものの、天候不順の影響や将来を見すえた先行投資による販管費の増加などにより、営業利益は前年比減益となりました。今後の成長戦略として、アパレル分野では、2006年12月に100%子会社である株式会社ニチメンインフィニティが、アパレル・雑貨小売りの株式会社ショップエンドショップスの親会社である株式会社S.Sホールディングスの発行済み株式35%を買取り、同社と資本提携しました。同社の持つ小売りノウハウを活用し、SPA（製造小売業）事業や新ブランド、新業態開発に取り組みます。また、「マックレガー」を主とする同社ブランドの卸売・小売事業会社を中国上海に設立、現地伊勢丹3店舗内にマックレガー新店舗をオープンしました。
生活産業部門では、近年のグローバル化の進展、消費の多様化や業界動向の中で変化しつつある事業収益の主軸やマーケットに対応すべく、各事業における機能を強化し、当社ならではのバリューチェーン構築による収益拡大を推進しています。中でも、強みを持つ繊維事業の生産機能を活かした米国市場での販売拡大、チップ事業における生産基盤強化、食料事業における中国・アジアを中心とする海外市場への参画、食料資源の調達機能、メーカー機能、物流機能の強化に部門の経営資源を傾注していきます。
食料事業では、急激な市場の拡大が見込まれるアジアおよび中国を重点地域としています。2006年10月に新設した食品開発部を中心に双日グループ海外拠点と連携し、海外における食品分野の新規事業を展開していきます。また、2007年6月にはベトナムの大手製粉会社に20%の出資を行いましたが、今後も海外を市場として捉えた事業展開を積極的に進めていきます。さらに、中核関係会社である双日食料株式会社を中心にメーカー機能や物流機能を強化し、日本市場での業容拡大を図ります。海外においても、食料資源の産地や重点地域である中国・アジアを中心に投融資を行い、グループ内の強固なバリューチェーンの構築に注力していきます。
繊維・物資分野は、米国・東南アジア・中国・日本の4極体制を確立し、OEM事業の拡充、小売事業への進出、川上事業の収益基盤強化、新技術を基盤とする収益事業の確立、日本向けのチップ加工事業の拡充を積極的に推進していきます。また、一貫した自社グループでのサプライチェーン構築による機能強化をさらに推進すべく、今後は米国アパレル会社との提携などにより卸・小売機能を強化するとともに、既存の双日グループ内のアパレル卸売会社を核とした川下事業拡大に注力していく計画です。
