木材分野における『サプライチェーン行動指針』の実践 〜木材調達方針〜

「双日グループ サプライチェーン行動指針」に基づき、責任ある木材の調達を行うために、2015年9月に「木材調達方針」を定めました。

木材調達方針

<対象範囲>

双日および連結子会社が取り扱う原木、木材製品、チップ・パルプなどの製紙用原料、紙製品、木質バイオマス(以下「木材」)

<方針>

双日グループは、企業理念の実践に向け、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」に基づき、取引先と協力しながら以下の方針に沿った木材の調達を行うよう最善を尽くします。

  1. 1.合法性
      違法伐採された木材の取扱いは行いません
  2. 2.環境への配慮
      保護価値の高い森林を毀損する方法で伐採された木材の取扱いは行いません
  3. 3.社会への配慮
      森林伐採が及ぼす人権への負の影響を考慮し、調達に関する負の影響の軽減に努めます

 

実施方法

双日は、合法性のみならず環境・社会への配慮も併せて取り組みます。この木材調達方針を推進するため、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を調査し、以下に掲げる改善目標の達成に取り組みます。

<調査方法>

約1500社ある双日グループの木材関連の仕入先の内、原産地のカントリーリスク(*1)が高い国の木材、または双日グループの仕入金額が大きい仕入先の木材を特定(*2)。特定した木材に対し、WWF ジャパンの監修(*3)のもと、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認しています。

  1. *1:カントリーリスクには、腐敗や汚職に対して取り組む国際的な非政府組織であるトランスペアレンシー・インターナショナルが、毎年公開する公務員と政治家の腐敗度合を国際比較し、国別にランキングした腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)を採用しています。
  2. *2:カントリーリスクが低いと判断されている国の木材は除外。但し、当社が方針に照らして確認が必要と判断した木材は対象に含めています。尚、既存の仕入先のみならず、新規の仕入先についても対象としています。
  3. *3:「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認するツールとして、WWFジャパンの『林産物調達チェックリスト』の使用の推奨を受け、採用しています。また、同リストに規定されている、生物多様性の観点を含む保護価値の高い森林の保全状況や、人権問題の特定などの確認方法につき、WWFを講師に招き説明会を開催しました。同説明会には、双日の木材関連部署、及び木材関連の子会社が参加しております。また、以下に記載しております目標についても、WWFジャパンのアドバイスを参考にしております。

 

<評価基準>

「①原産地までのトレーサビリティ」と「②森林管理の適切性」について、下記4レベルに分けて評価しています。

  1. レベルA:認証材(*4)、または認証材相当の高度な管理が確認できている木材
  2. レベルB:トレーサビリティに加え、認証以外で環境・社会に配慮した森林管理の適切性が検証済の木材
  3. レベルC:トレーサビリティが確保されている木材
  4. レベルD:トレーサビリティの確保が不十分な木材
  5. *4:FSC、PEFCなどによる認証木材。FSCによる認証材を最高得点としています。

 

<目標と実績>

=定量目標=

双日グループは、当グループ木材調達方針に基づき、2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを100%にします。
また、将来的に、トレーサビリティに加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱い100%の達成を目指します。

=2017年実施調査結果=

2017年の調査結果では、レベルB以上の木材の割合は65%。トレーサビリティの確保のみが確認できたレベルCの木材が27%。トレーサビリティの確保が不十分なレベルDの木材が8%でした。

=改善方法=

「①原産地までのトレーサビリティ」の確保に問題がある場合、WWFジャパンの『林産物調達チェックリスト』に基づいたアンケート調査に加え、現地証憑書類の確認を行っています。また、書類の確認だけではトレーサビリティが確認出来ない場合、現地への訪問も行っています。

環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」が確認出来ない場合、仕入先に対し『レベルA』に規定されている認証の取得、または認証材相当の高度な管理を、優良事例として紹介し、同様の対応を促します。『レベルA』の対応が難しい場合、『レベルB』に規定されている『認証以外で環境・社会に配慮した森林管理の適切性』が確認できる状態への改善を依頼します。

=今後の活動予定=

  1. 毎年、調査を行い、調査結果を公表いたします。
  2. 調達木材のトレーサビリティの確保に努め、トレーサビリティが判明しない木材の調達を見直してまいります。
  3. 環境・社会に配慮した適切な森林管理が確認できた木材の調達に努めます。

 

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