サプライチェーンCSR

方針

双日グループは、グローバルな事業展開を行っており、サプライチェーンにおけるCSRの取り組みは重要課題です。国連グローバル・コンパクトの10原則を踏まえ、2010年4月に「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」を策定。本指針をサプライヤーと共有し、サプライヤーとともに、気候変動対策、水や廃棄物に代表される資源の有効活用、生物多様性の保全、及び人権対応などを行い、企業活動と社会・環境の共存共栄を図るべく取り組んでいます。また、CSR重点取り組みテーマにも定める「事業に関わる人権の尊重」の更なる実践に向け2017年6月に同行動指針を改訂しました。

尚、2015年9月には、同行動指針を木材分野で具体化した木材調達方針を策定しております。策定にあたっては、WWFジャパンのアドバイスを参考にしています。

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

双日グループの事業活動は、多様な国・地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 双日グループは、適切な事業活動と、事業に関わるステークホルダーの人権尊重、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、取引先とともに、企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

  1. 1.従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
  2. 2.従業員に対する強制労働・児童労働を防止し、適切な労働時間を守り、最低賃金を確保する。
  3. 3.雇用における差別を行わない。
  4. 4.労使間の円滑な協議を図るため、従業員の結社の自由、団体交渉権を尊重する。
  5. 5.従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。
  6. 6.内外の関係法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底する。
  7. 7.製品やサービスの品質・安全性を確保する。
  8. 8.事業活動において、自然生態系、地域環境および地球環境の保全に配慮するとともに、環境汚染の予防に努める。
  9. 9.上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。

 

<本行動指針に関する、重大な違反が報告された場合の対応について>
本行動指針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに、問題の改善対応を求めます。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直す事も含めて対応いたします。
* 又、必要な場合は、双日グループ及び双日グループが指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。

 

 

取り組み

2015年3月期の取り組み

■サプライチェーンCSRの実践に向け理解浸透の対象範囲を拡大

双日グループの多様な事業形態の中から社会・環境影響への配慮の優先順位が高い「新興国からの輸入事業」、「新興国への権益・事業投資」、「小売事業」を抽出し、それを行う本社・グループ会社の営業部署に対し組織単位(※)での研修を通じた重点的な理解浸透を行いました。
(※本社:部単位、グループ会社:当該事業の担当部署単位)

2013年度のマネジメント層を中心とする研修から組織単位へ対象範囲を広げたことから、事業とCSRとの結びつきを解説する新たな基礎研修を開発・実施し、基礎研修を400名、従来の体感型研修を185名が受講しました。

2016年3月期の展望

社会・環境影響への配慮の優先順位が高い事業を担当する営業部から中心にコミュニケーションツールを用いた取引先との継続的な理解共有・情報交換を進めます。また、従来は営業部を中心とした研修の対象範囲を職能部にも拡大するなど、取引先とのコミュニケーションがより持続的に活発化していく体制の構築を目指します。

2014年3月期の取り組み

双日グループの事業は機械、エネルギー、化学、生活産業など多岐かつグローバルであり、その役割もトレーディング、事業投資にわたり、サプライチェーンCSRに関するステークホルダーからの要請・期待も多様です。

双日グループ社員が、各事業において、それらの要請・期待に適切に応え、サプライチェーンCSRを実践するために、本年度は、具体的な事業内容に関わる研修・意見交換・セミナーなどを中心に、グループ内での理解浸透を重視した取り組みを行いました。

■サプライチェーンCSRの実践に向けた研修と意見交換の強化

サプライチェーンCSRの推進レベルに応じて、事業がステークホルダーからどのような評価や影響を受けるかを受講者に実感してもらうことを目的に、受講者参加型の体感研修を開発・実施致しました。

本社、およびグループ中核事業会社の部長・課長など、マネジメント層を対象に277名が受講。研修に加え、受講者の部署の代表事業を例に挙げ、特に注意が必要な事業の社会・環境影響の振り返りや、事業現場においてより効果的にサプライチェーンCSRを進めていくための意見交換を行いました。
意見交換では、取引先とのコミュニケーションを活性化させるための様々なアイデアが寄せられ、それらを基にサプライチェーンCSRの実践を支援する啓発・コミュニケーションツールの多様化を図りました。

■セミナーを通じた課題意識の熟成「ビジネスと人権」

EY総合研究所株式会社 牛島慶一主席研究員をお招きし、「ビジネスと人権」をテーマに双日グル―プに今求められる人権認識、及びサプライチェーン全体の人権課題を意識する必要性、企業の人権課題への対応などについて同氏が経験した人権課題を交えてお話し頂きました。

受講者からは日本の人権観と国際的な人権観の捉え方が違う事、人権リスクは会社の存続に関わるリスクである事を再認識した、人権に配慮せねばならないと危機感を抱かせるものだったなど、ビジネスと人権との関わりや、サプライチェーン全体での人権認識の重要性を実感した声が多く寄せられました。
(開催概要:2014年1月に双日東京本社にて開催。グループ役職員65名が参加)



過去のサプライヤーからの声

2013年3月期

サプライヤーの声(2013年3月期)

下忠宏 生活産業部門 食料担当部門長補佐
生産事業会社の経営には、従業員の安全確保が第一です。第二に環境。社会に迷惑をかけるようでは、事業継続はままなりません。「安全第一」という考えは日本では当たり前ですが、海外の現場で浸透させるには、経営側から最重要課題だと繰り返し発信し続け、従業員が実感して、初めて当たり前に変わります。「安全第一」が当たり前に変わるまで取り組み続ける。その結果、安全な環境を従業員に提供する。これが経営者の一番の責任と考えています。

松本 隆文氏 Vietnam Japan Chip Corporation Ltd.社長

 

 

現場の作業は安全確保が第一。抜き打ち監査も行っています。 植林の大半は地力を回復させるアカシア・ハイブリッドを採用。将来はほかの樹種との混植も検討しています。
木材チップは最大30mまで積み上がり、重機の扱いには危険が伴うため、定期的に操作研修を行っています。 従業員が集まりやすい場所に無事故日数を掲示し、安全への意識向上を促しています。

[関連データ] プロジェクトストーリー ベトナム植林・木材チップ生産事業

2012年3月期

サプライヤーの声(2012年3月期/アンケート調査時のコメント)

今やCSRへの取り組みは、企業の発展に欠かせません。例えば、労働環境の改善は、安定的な雇用・生産効率の改善につながり、環境配慮は地域社会の一員として重要なことです。また、当社はCSRへの取り組み推進にあたり、ステークホルダーとの『対話』を重視しています。従業員との対話はもとより、取引先との対話を通じて、気付きを重ね改善に取り組んでいくことが、双方の長期的な利益につながると考えています。

陶 雪琴氏(右)平湖新成達制衣有限公司 副総経理

陶 雪琴氏(右)
平湖新成達制衣有限公司 副総経理

2011年3月期

サプライヤーの声(2011年3月期/アンケート調査時のコメント)

ATCでは、「恒久のパートナー・投資家・サプライヤー・行政機関とともに、最上級の品質を追求することで持続的な成長を実現する」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、公正な労働基準の導入、安全で健康的な労働環境の提供、廃水処理施設の運営によるフィリピン・ラグナ湖の水質保全への貢献など、多様な取り組みを行っています。こうした取り組みは、事業活動の中でCSRの主要な要素として根付いています。私たちの活動は多くのステークホルダーに影響を与えており私たちは社会に対して責任を負っています。だからこそ、双日をはじめとしたパートナーとともにCSR戦略を共有することが重要だと考えています。

Mr. Roderick M.Tan Vice President-Personnel & Legal Asian Transmission Corporation (ATC)

Mr. Roderick M.Tan
Vice President-Personnel & Legal
Asian Transmission Corporation (ATC)

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