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双日は、社員が安心して働ける職場環境の提供に向けた様々な取組みを行っています。
社員の健康管理
社員の健康管理、健康増進を図るため、社内診療室を設置し、また、社員のメンタルヘルスケアの観点より、定期的に専門医とカウンセラーを診療室に配置し、様々な問題の予防、早期発見、解決をサポートしています。
育児・介護に関する各種制度
社員の育児や家族介護を支援するために、各種制度を整備しています。育児支援については、産前産後休暇制度(有給)、育児休職制度および看護休暇制度(有給)を実施し、要介護状態にある家族等がいる場合には、介護支援として介護休暇制度や介護休職制度、介護フレックス制度等が利用できます。介護休職制度は、分割を含め原則183日(最長366日)まで取得可能となっています。
法定外災害補償
業務上の災害により、負傷、疾病、障害または死亡した場合においては、法定外補償として休業補償、障害補償、遺族補償等を行っています。
寮・社宅制度および財産形成支援
独身寮の他、転勤時において赴任地に持ち家がない社員に対し社宅を整備し、また、社員の長期的な財産形成支援のため、社員持株会、財形貯蓄等の制度を設けています。
人権啓発等
企業が社会活動を行ううえで、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別や、差別を感じさせるような行動や表現は許されません。双日は、社員が男女の性差、同和問題、あるいは病気等の事由による人権問題を理解・認識することを目的として、入社時に人権教育を、入社後にはコンプライアンス研修にて、差別の撤廃を実現するための取組みを行っています。
また、就業規則の順守義務、コンプライアンス行動基準マニュアルにセクシャルハラスメントの禁止を明記するとともに、社内に相談・苦情の受け付け窓口を設置し、問題解決に努める体制を整えています。
双日労働組合委員長コメント
双日労働組合は、「組合員の処遇の維持・改善」を普遍の活動目的としております。従業員の幸福は双日の繁栄の上に成り立つこと、および従業員の処遇に関する要望が多様化していることを十二分に認識しつつ、従業員施策や職場環境の整備などについて労使間で継続的に協議しております。また、企業が社会的責任を果たしていく際に、労使間の対話は重要なテーマと考えており、「時に経営と共生し、時に経営を牽制する」姿勢で真摯な議論を行っていきます。
(委員長 後久 龍祐)



