社長メッセージ

当社のサステナビリティ経営は、企業理念である「新たな価値と豊かな未来を創造する」ことを土台としています。この理念に基づき、「双日が得る価値」、「社会が得る価値」という2つの価値の最大化を図り、双日と社会の持続的な成長を目指すことが、当社の持続的な成長と企業価値の向上へとつながります。

2030年に向けて「事業や人材を創造し続ける総合商社」を目指すにあたり、今「中期経営計画2026」では、事業基盤と人的資本の両面を強化していきます。その結果、双日らしい成長ストーリーとして、強みある事業群への進化、高い収益性・価値創造を実現していきます。

近年開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議（通称：COP）では気候変動に関する国際的な議論が活発に行われ、パリ協定の達成に必要な2050年カーボンニュートラルに向けたサステナビリティを巡る動きが進んでいます。そのような背景の中、当社は2018年から掲げている2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を達成すべく、脱炭素社会の実現とサプライチェーンを含めた人権尊重に取り組んできました。

前「中期経営計画2023」では、脱炭素分野において、資源権益や自社グループのScope1/2の削減、サプライチェーンで発生するScope3への対応を行うとともに、再エネ事業や省エネ事業など脱炭素社会へ貢献する事業も展開し、脱炭素方針に基づく各種施策を進めました。人権分野では、「高リスク事業分野」を特定してそのリスクの分析・対応確認を行うとともに、双日グループの方針の周知・啓発を行いました。加えて、日進月歩で変化するサステナビリティ分野での、新たな課題、考え方、さまざまなニーズにも柔軟に対応してきました。

「中期経営計画2026」においては、サステナビリティ チャレンジに向けた継続的な取組みとして、自社の排出量削減を進めていくとともに、脱炭素社会を促進する新エネルギー等の取組みを拡大していきます。また、人権尊重の分野では、人権リスク評価のPDCAを実施することを通して、現場レベルでの人権課題への認識や対応力を一層高めていきます。

「中期経営計画2026」は、私の社長就任とともに発進することになりますが、当社及び社会の持続的成長を大きく左右する脱炭素は、社長として注力する最重要経営課題の一つと認識しています。2024年1月には、新エネルギー等脱炭素事業の推進を目的として、案件の推進を担う全社横断組織「EX事業戦略室」を設立しました。EX事業戦略室は、私を含む経営直轄で動き、各営業本部やサステナビリティ推進部と密に連携して脱炭素関連事業を推進します。

サステナビリティ経営を推進し、未来に向けて前進していく双日グループへのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

※双日では国連グローバル・コンパクト10原則への支持やCOP21パリ協定・SDGsなどの国際規範を踏まえて企業活動を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。