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創業期（1900年頃）
（左）日商の前身 鈴木商店の大番頭、 金子直吉
（右）岩井商店の初代社長、 岩井勝次郎
明治維新（1868年）以後、政府はヨーロッパの商習慣や市場の研究を奨励し、積極的な産業振興に努めました。進取の気性と起業家精神に富む鈴木岩治郎や岩井文助には、無限のチャンスが到来します。
1902年、鈴木岩治郎は神戸に「鈴木商店」を設立。大番頭、金子直吉の采配のもと、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開します。さらに、保険・海運・造船などの分野にも進出し、ロンドン・バルティック取引所（世界有数の船舶物資取引所）で、日本企業として2番目のメンバーとなります。
一方、「岩井商店」は鉄鋼産業の勃興とともに国内でもトップクラスの地位を築き、岩井勝次郎は個人経営から株式会社に改組し来たるべき重化学工業に備えた(1912年)。
第2次世界大戦前
昭和19年頃の 岩井産業ハノイ支店全景
「鈴木商店」は穀物取引において世界的な名声を獲得するまでになり、当時の小説に「スエズ運河を航行する船舶の10隻に1隻は日本の鈴木に属すといわれ、そのシンボルマークは世界中の海で見ることができる」と記されたほど隆盛をきわめます。その後、金融恐慌期の苦難を経て、1928年、「日商株式会社」を新たに設立。
また「岩井商店」はダイセル化学工業・日新製鋼・徳山曹達・関西ペイント・富士写真フイルムなど、現在、各分野のリーディングカンパニーとして活躍する会社を次々に設立し、グループ企業を形成していきます。こうした関係は、一貫して現在の日商岩井の強力な基盤に継承されています。1943年、「岩井産業株式会社」と改称。
戦後〜1970年代
日本で初めてデモンストレーションを行なうボーイング727型機。1963（昭和38）年。
現在の大阪本社ビル。1975（昭和50）年に完成。
戦後から1950年代にかけて、「日商」と「岩井産業」はそれぞれ金属・機械部門を中心に取引を拡大。重工業の発展に伴い、一層の基盤強化を実現します。さらに、1952年には「日商アメリカ株式会社」を設立するなど、海外拠点網の構築を開始します。 1960年代、日本経済の奇跡的な成長に資源・原材料を提供することで社会的役割を果たした両社は、同時に流通・消費財物資の分野にも進出。
事業目的の一致をみた両社は、1968年10月に合併。「日商岩井株式会社」として新たなスタートを切り、より多くの資産と、より緊密なネットワークを背景に、より広範な営業活動を展開します。
1980年代
ドイツ統一、EC統合へと激し変動するヨーロッパ。 日商岩井は、こうした動きに的確に対応していきます。
世界経済がめまぐるしい変化を見せるなか、海外での資金調達、海外拠点の充実といった新たな戦略を実践。さらにカウンタートレード、プロジェクトマネジメントおよびファイナンス、技術移転、資金調達、M&Aなどの分野でも戦力を培い、多様なニーズに的確に応えます。
1985年以降は、中期経営計画を導入。情報通信事業など新事業分野への進出、ソフト部門を中心に消費者と直結した川下ビジネスの強化を図るなど、その活動領域を拡げ、産業構造の変化に柔軟に対応し続けます。
1990年代
経済発展著しい中国・ベトナムを中心としたアジア諸国。 日商岩井の重点地域です。
東西ドイツの統一、ソビエト連邦崩壊で始まった1990年代は、国内においてもバブル経済の破綻、円の急騰など、日本経済を取り巻く環境が著しく変化しています。商社としての力が問われるこの時代に、当社は売買や物流、資源開発、金融・投資といった伝統的機能をさらに進化させてきています。
加えて事業への積極的な提案、川上から川下まで一連の流れの統合、情報通信ネットワーク化、独自の金融商品の開発といった新たな機能を発揮し、時代のニーズを自ら創造していきます。 また将来に向けた経営戦略として、その著しい経済成長が全世界から注目される中国・ベトナムを中心としたアジア地域を重点地域と位置づけ、「アジアに強い日商岩井」の機能を存分に発揮していきます。
