内部統制システム

当社は、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」(2015年4月24日取締役会決議)に則り、内部統制システム体制の整備、運用に努めています。

内部統制システム全般については、最高経営責任者である社長を委員長とする内部統制委員会が、内部統制システムの整備状況の全体俯瞰と運用状況のモニタリングを実施し、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の指示・改善を、各種委員会・組織と連携して実践し、内部統制体制の維持・高度化を図っています。個々の領域での具体的な施策については、リスクマネジメントの枠組みのほか、各委員会(コンプライアンス委員会、CSR委員会など)・分科会(開示分科会、情報セキュリティ分科会など)のもとで取り組んでいます。

≫ 内部統制システムに関する基本方針及びその運用状況

また、当社では金融商品取引法に定める内部報告制度に基づき「適正な財務報告を確保するための基本方針」を定めており、当社グループ全体での財務報告に係る内部統制評価の実践、内部統制委員会における進捗管理を通じて、財務報告の信頼性の向上に取り組んでいます。

なお、内部統制委員会は2017年3月期に5回開催し、その内容を取締役会に報告しています。

≫ 適正な財務報告を確保するための基本方針

 

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