リテール・生活産業本部

事業概要

食品流通事業、商業施設運営事業、ブランド事業、消費財流通事業、繊維事業、林産資源事業などの多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。

【事業内容】

食品流通事業:国内外食品卸・物流、海外小売
商業施設運営事業:国内外商業施設運営
ブランド事業:アパレル、シューズ
消費財流通事業
繊維事業:衣料品OEM、テキスタイル販売
林産資源事業:木材製品・輸入合板・製紙原料等輸入販売、海外植林、チップ製造

食品流通事業

シティ・マート店舗(ミャンマー)
流通の近代化で急成長を続けるアジア市場のニーズに対応
[商品サービス別にみる] ベトナムにおける食品流通事業










商業施設運営事業

モラージュ佐賀(日本)
商業施設の再生を通じて地域の活性化に貢献
[プロジェクトストーリー] ショッピングセンター事業








ブランド事業

Nike社製シューズ(米国)
Nike社発足時より“NIKE”のグローバル展開に貢献
[商品サービス別にみる] Nike事業







テキスタイル販売事業

独自ブランドVANCET®の 豊富な生地(日本)
多様なニーズに合う商品を適正価格でタイムリーに提供
[商品サービス別にみる] テキスタイル事業







双日ファッション展示会の様子

林産資源事業

本部の概要と目指す姿

アジア中心にリテール・プラットフォームを構築し、ライフスタイルの多様化に対応した様々な事業を展開し、生活水準の向上に寄与する

リテール・生活産業本部は、アジア・日本を中心に小売・流通事業を展開し、各地の生活基盤・地域基盤の発展を目指しています。食品、商業施設、ファッションブランド、消費財、繊維、木材製品など、取り扱う領域は多岐にわたりますが、いずれにおいても、変わり続ける消費者のニーズをすばやく把握し、「商材特化型」ではなく「機能提供型」の事業を創出し続けることに努めています。

食品流通事業では、生活水準の急速な向上、消費および産業の構造変化を背景に、流通網の整備拡大などを通じた産業発展・雇用創出に寄与しています。

商業施設運営事業では、テナント管理・物流管理のノウハウや食文化など、日本のコンテンツとアジアを結ぶことにより、アジアのリテール・プラットフォーム構築に注力しています。これは、アジアの流通基盤確立と日本国内の地方創生に貢献しており、ヒト・モノの流動促進も実現しています。

消費財流通事業では、1972年のNike社発足以来のビジネスパートナーとして、トレードファイナンスサービスや物流決済機能を提供することで、同社の新興国を中心とした世界展開をサポートしています。

繊維事業では、衣料品OEM 事業にて国内大手SPA の生産支援を行うほか、インドネシアをはじめとしたアジアへの生産拠点・調達ソース拡大に貢献しています。

林産資源事業では、合板・木材・建材の取り扱いを中心に、日本国内の合板販売では業界最大手として建材市場における確固たる顧客基盤を築いてきました。林産など木材関連事業では、環境への配慮を重視し、明快な調達方針を発信するとともに取引先への調査を実施するなど、先進的な環境配慮型ビジネスの創出に取り組んでいます。

また、当社が強みを持つベトナムにおいて、長く取り組んでいる植林・製紙原料チップ製造事業では、現地の植林活動を支援するとともに、少数民族も含めた農家の方々に雇用を創出することで、生活水準の向上にも寄与しています。

 

価値創造を可能にする強み

歴史的にも優位なアジア各地のコネクション・ネットワークが価値を高める

日本とアジアを結び、リテール・プラットフォームを築く上では、当社が長年の歴史で確立した、アジア各地におけるネットワークや顧客基盤が強みとなります。1986年のドイモイ政策の時代から取引を続けるベトナムに代表されるように、過去の取り組みを通じて信頼関係を積み重ねてきた、各国の政財界との人的コネクションやパートナー網は絶大な優位性となっており、これにより情報入手の質と量、事業推進のスピードは格段に向上します。また、各国の内需、産業・流通企業の情勢、労働力事情などにも精通しているため、アジアに進出する日本企業へのソリューション提供という面でも重要な役割を担っています。

国内トップクラスのシェアを誇る木材関連、テキスタイル事業

また、日本国内においては、長年に及ぶ取引を通じて、顧客・事業基盤、商品、業界に対する高い知見を有しています。特に、木材製品、輸入合板、製紙原料チップ、縫製OEM の生産管理およびテキスタイル販売事業では、国内市場でトップクラスのポジションを獲得し、安定した収益基盤を構築しています。

環境認識と価値創造戦略

アジアにおけるニーズの変化をいち早く汲み取り、広範囲にわたるバリューチェーンを構築

アジアの人口は15歳以上の生産年齢を中心に堅調な伸びが想定されます。すなわち、人口の増加以上の消費の活発化や経済の高成長が期待されることから、「消費市場」の側面で魅力的な地域と捉えられます。

こうした中、当本部では、リテール・プラットフォームの確立に向け、アジア各地のニーズの変化をいち早く汲み取り、優良なパートナーとの協業を通じて、広範囲にわたる強力なバリューチェーンを構築していくことを価値創造の基本方針としています。

「消費市場」としてのアジアにおける価値創造

中期経営計画2017においても、この考えの下、象徴的な取り組みを進めています。「消費市場」としては、食品の需要拡大に着目し、アジア各国の発展段階に応じた食品・リテール関連のバリューチェーン構築を加速しています。業界屈指の地域的優位性を誇るベトナムでは、子会社である食品卸企業のフン・トゥイ社において、ベトナムNo.1の地位確立を目指し、市場成長に対応できる物流インフラの確立やマーチャンダイジング力の強化などを推進。2015年には、ミニストップ株式会社と共同でコンビニエンスストア事業を展開し、店舗網拡大を図るほか、2016年には川上分野の食品製造事業の取り組みとして、当社が手掛ける工業団地に惣菜工場を建設し、運営を開始しました。ミャンマーにおいては、同国最大の小売り流通グループであるCITYMART グループと3温度帯物流システムを活用した、卸売・物流事業に取り組むとともに日本食のフードコート事業も2017年3月に開業致しました。

さらに、外食向けの供給基盤を整備して行きます。カンボジアでは、同国全土を網羅する卸売ネットワークを有するGoodhill グループと業務提携契約を締結。今後需要が増加する冷凍、冷蔵および業務用食品の卸売事業を共同で展開し、コールドチェーンの強化、業務用食品卸売事業のオペレーション確立を目指します。

また、ダイレクトマーケティングの分野での事業展開も進めており、2016年4月には株式会社トライステージと資本業務提携契約を締結しました。同社は、同年7月にはタイ TVダイレクト社へ出資するなど、ASEANでのテレビ通販チャネル事業を通じた機能強化に取り組むとともに、実店舗・仮想空間店舗を融合したオムニチャネル化を図ります。

今後の取り組み

新規事業創出に注力し、価値創造を加速

当本部の新事業創出のスピードの面では、まだまだ加速の余地があると捉えています。当本部が当面の目標として掲げるのは、安定して利益を創出できる収益基盤を構築することです。

新規事業の創出に力を注ぎ、安定性と成長性の高い本部全体の事業ポートフォリオを構築していく考えです。特に、新規事業を展開する上では、リスクリターンの最適化を図り、一気呵成に市場を獲得するようなスピード感も重要になることから、本部をあげて情報共有やコミュニケーションを重視し、迅速な取り組みを行っていきます。

当本部が価値創造を進める上での強みは、アジア各地と日本国内のネットワークですが、これはひとえに社員のチャレンジ精神をはぐくむ当社ならではの人材力の賜物と捉えています。また、生活者に一番近いところに存在する当本部は、ニーズ・需要をつかみ取りやすく、当本部を基点に本部間の連携を強化し、協業して相乗効果を生むような事業を作り出すことで、双日の企業価値向上に大きく貢献するという役割も担っています。今後も、こうした強み・特徴を維持・拡大していくべく、「高い志と誠意を持った高機能事業集団」となることをキーワードに人材育成に努め、価値創造を加速していきます。

機会

▶  アジア域内の経済成長に伴う中間所得層形成の進展による内需拡大に伴う趣向の多様化
▶  国内、先進国でのライフスタイルの変化
▶  インバウンドの増加による日本のコンテンツ発信機会の増加
▶  労働力不足による人件費増加や生産性向上に寄与する日本の技術への需要
▶  環境意識の高まりに応える製品の取扱量増加および製品の高付加価値化を狙った新規投資機会の増加。

リスク

▶  アジア各国の法律・制度変更
▶  アジアでの食の安全意識向上に伴う品質管理の厳格化によるコスト増加
▶  急激な為替変動による事業・トレード収益の圧迫懸念
▶  各生産国での社会(人件・環境)リスクの増加

コラム


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組織図

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