リテール事業本部

事業概要

食品流通事業、商業施設運営事業、ブランド事業、マンション分譲賃貸事業、J-REIT 事業、海外工業団地開発事業などの多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。

【事業内容】

食品リテール分野:国内外食品卸・物流事業、海外小売事業
産業・都市基盤開発分野:海外工業団地開発・運営および周辺インフラ事業、空港・都市インフラ関連事業
投資マネジメント分野:国内・海外商業施設運営事業、アパレル・シューズブランド事業
アセットマネジメント分野:分譲マンション事業、J-REIT事業

海外食品卸売事業

シティ・マート店舗(ミャンマー)
流通の近代化で急成長を続けるアジア市場のニーズに対応
[商品サービス別にみる] ベトナムにおける食品流通事業










ミニストップベトナム

ショッピングセンター事業

モラージュ佐賀(日本)
商業施設の再生を通じて地域の活性化に貢献
[プロジェクトストーリー] ショッピングセンター事業

海外工業団地事業

ロンドウック工業団地(ベトナム)
成長著しい新興国での工業団地
開発・分譲・運営を推進中
[商品サービス別にみる] 海外工業団地事業

分譲マンション事業

インプレスト大倉山(日本)
居住者の期待を超えた感動を届ける住まいを提供
[双日グループ暮らしの商品情報] 住む

本部の概要と目指す姿

世界各地でリテール・プラットフォームを構築し、生活水準の向上に寄与する

リテール事業本部は、アジア・日本を中心に小売・流通事業を展開し、各地の生活基盤・地域基盤の発展を目指しています。食品・消費財、工業団地、不動産、商業施設、ファッションブランドなど、取り扱う領域は多岐にわたりますが、いずれにおいても、変わり続ける消費者のニーズをすばやく把握し、「商材特化型」ではなく「機能提供型」の事業を創出し続けることに努めています。

アジアにおいては、生活水準の急速な向上、消費および産業の構造変化を背景に、食品・消費財流通網の整備拡大や、工業団地および周辺インフラの開発などを通じた産業発展・雇用創出に寄与しています。中でも当社は、衛生管理・物流管理に代表される安全・安心に関する技術・ノウハウや日本の食文化など、日本のコンテンツとアジアを結ぶことにより、アジアのリテール・プラットフォーム構築に注力しています。これはアジアの流通基盤確立と日本国内の地方創生に貢献しており、ヒト・モノの流動促進をも実現しています。

また、日本においては、新規不動産開発や中古不動産の流動化により、充実した住環境の提供に取り組むほか、商業施設の運営などを通じた地域活性化の一助となっています。

価値創造を可能にする強み

歴史的にも優位なアジア各地のコネクション・ネットワークが価値を高める

日本とアジアを結び、リテール・プラットフォームを築く上では、当社が長年の歴史で確立した、アジア各地におけるネットワークや顧客基盤が強みとなります。1986年のドイモイ政策の時代から取引を続けるベトナムに代表されるように、過去の取り組みを通じて信頼関係を積み重ねてきた、各国の政財界との人的コネクションやパートナー網は絶大な優位性となっており、これにより情報入手の質と量、事業推進のスピードは格段に向上します。また、各国の内需、産業・流通企業の情勢、労働力事情などにも精通しているため、アジアにおけるバリューチェーン構築やアジアに進出する日本企業へのソリューション提供という面でも重要な役割を担っています。

環境認識と価値創造戦略

アジアにおけるニーズの変化をいち早く汲み取り、広範囲にわたるバリューチェーンを構築

中国の景気減速や米国の利上げなどを背景に、足元ではASEAN を中心とするアジアの成長鈍化が懸念されているものの、ASEAN 全体の人口は15歳以上の生産年齢を中心に堅調な伸びが想定されます。すなわち、アジアは人口の増加以上の消費の活発化や経済の高成長が期待されることから、「消費市場」と「生産拠点」の2つの側面で魅力的な地域と捉えられます。

こうした中、当本部では、リテール・プラットフォームの確立に向け、アジア各地のニーズの変化をいち早く汲み取り、優良なパートナーとの協業を通じて、広範囲にわたる強力なバリューチェーンを構築していくことを価値創造の基本方針としています。

「消費市場」としてのアジアにおける価値創造

中期経営計画2017においても、この考えの下、象徴的な取り組みを進めています。「消費市場」としては、食品の需要拡大に着目し、アジア各国の発展段階に応じた食品・リテール関連の展開を加速しています。業界屈指の地域的優位性を誇るベトナムでは、子会社である食品卸企業のフン・トゥイ社において、ベトナムNo.1の地位確立を目指し、市場成長に対応できる物流インフラの確立やマーチャンダイジング力の強化などを推進。2015年には、ミニストップ株式会社と共同でコンビニエンスストア事業を展開し、店舗網拡大を図るほか、2016年には川上分野の食品製造事業の取り組みとして、惣菜工場の建設・運営を開始しました。ミャンマーにおいては、同国最大の小売り流通グループであるCITYMART グループと3温度帯物流システムを活用した、卸売・物流事業に取り組んでいます。さらに、カンボジアでは、同国全土を網羅する卸売ネットワークを有するGoodhill グループと業務提携契約を締結。今後需要が増加する冷凍、冷蔵および業務用食品の卸売事業を共同で展開し、コールドチェーンの強化、業務用食品卸売事業のオペレーション確立を目指します。

また、ダイレクトマーケティングの分野での事業展開も進めており、2016年4月には株式会社トライステージと資本業務提携契約を締結し、ASEAN でのテレビ通販チャネル事業を通じた機能強化に取り組むとともに、実店舗・仮想空間店舗を融合したオムニチャネル化を図ります。

「生産拠点」としてのアジアにおける価値創造

「生産拠点」としての取り組みについては、日本企業や台湾企業などによるASEAN 地域への進出は引き続き旺盛な需要があることから、ベトナムやインドネシアでの工業団地事業に注力しています。工業団地事業は、工業団地を開発・販売・運営するだけでなく、電気・上下水道・物流などのインフラやレンタル工場を提供するほか、会社設立サポートなどのサービスも行っており、安定的かつ長期的な収益確保につなげています。今後も、燃料・原材料の供給、製品の取り扱いまでを含め、現地における海外進出企業との多様な取引の基点となる事業として、事業の幅出しや地域的な拡大に取り組みます。

今後の取り組み

安定収益源の確立が奏功する中、新規事業創出に注力し、価値創造を加速

ミャンマー卸売・物流事業(プレミアム・双日・ロジスティクス社)

当本部の2016年3月期の業績は、工業団地事業の順調な進捗などによって前年実績を上回ることができましたが、新事業創出のスピードの面では、まだまだ加速の余地があると捉えています。当本部が当面の目標として掲げるのは、中期経営計画2017の最終年度である2018年3月期に、一過性の要因を除いた実力値ベースで安定して50億円の純利益を創出できる収益基盤を構築することです。

現在、工業団地や小売フランチャイズなどの安定収益源が確立されつつあり、チャレンジできる資金源も増大してきたことから、新規事業の創出に力を注ぎ、安定性と成長性の高い本部全体の事業ポートフォリオを構築していく考えです。特に、新規事業を展開する上では、リスク管理と同時に、一気呵成に市場を獲得するようなスピード感も重要になることから、本部をあげて情報共有やコミュニケーションを重視し、迅速な取り組みを行っていきます。

当本部が価値創造を進める上での強みは、アジア各地のネットワークですが、これはひとえに社員のチャレンジ精神をはぐくむ当社ならではの人材力の賜物と捉えています。また、生活者に一番近いところに存在する当本部は、ニーズ・需要をつかみ取りやすく、当本部を基点に本部間の連携を強化し、協業して相乗効果を生むような事業を作り出すことで、双日の企業価値向上に大きく貢献するという役割も担っています。今後も、こうした強み・特徴を維持・拡大していくべく、「高い志と誠意を持った高機能事業集団」となることをキーワードに人材育成に努め、価値創造を加速していきます。

 

機会

▶  アジアにおける消費財の内需拡大・趣向の多様化
▶  インバウンドの増加による日本のコンテンツ発信機会の増加
▶  日系メーカーのアジア製造拠点の新設に伴う工業団地開発・操業サポート機会の増加
▶  東京オリンピック特需、国内不動産市況の上向きによる事業機会の増加

リスク

▶  アジア各国の法律・制度変更、景気・為替変動リスク
▶  アジアでの食の安全意識向上に伴う品質管理の厳格化によるコスト増加

コラム


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組織図

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