石炭・金属本部

事業概要

石炭・鉄鋼やベースメタルなどのトレーディングならびに権益投資事業をはじめ、ニオブやニッケルなどのレアメタル、アルミナ精錬などの鉄鋼関連事業に取り組んでいます。

【事業内容】

石炭(一般炭、PCI炭、原料炭)
鉄鉱石、鉄鉱石ペレット、還元鉄、鉄鋼製品
レアメタル(モリブデン、ニッケル、ニオブ、バナジウム、タングステンなど)
鉱産品(蛍石、ジルコンなど)、鉄鋼副資材(耐火物など)、炭素材・炭素製品
非鉄金属(アルミナ、銅精鉱、銅地金など)、貴金属(金、銀、プラチナ、パラジウムなど)

石炭関連事業

豪州 ミネルバ炭鉱
日本商社として唯一、オペレーター機能を持って海外炭鉱(豪州・ミネルバ炭鉱)を経営。豪州とインドネシアにおいて複数の炭鉱の経営に参画
石炭の三国間取引、石炭・コークスなどの日本向輸入販売を展開
[商品サービス別にみる] 石炭事業

鉄鋼関連事業

ブラジル アラシャ ニオブ鉱山
鉄鋼原料および鉄鋼副原料分野にて上流権益投資とトレーディングを幅広く展開
関連会社であるメタルワン社(当社40%)の国内外での鉄鋼製品販売を支援
[商品サービス別にみる] 鉄鉱石事業
[商品サービス別にみる] 鉄鋼製品事業
[商品サービス別にみる] 鉱産事業
[商品サービス別にみる] 合金鉄事業

ベースメタル関連事業

豪州 ワースレー アルミナ精製工場
豪州にてアルミナ精製事業に参画
海外にて銅の上流権益を確保・開発を推進
アジア地域を中心とした物流ビジネスを展開
[商品サービス別にみる] 非鉄・貴金属事業

本部の概要と提供価値

トレーディングと優良権益確保を通じて、エネルギー・金属資源の供給責務を果たす

世界各国の発展・成長においてエネルギー・金属資源の存在は必要不可欠です。特に新興国においては産業の発展に伴い、需要はますます高まっています。石炭・金属本部では、資源の乏しい日本や成長著しい新興国へエネルギー・金属資源を供給していくことが、私たちの責務・使命だと考えています。

石炭・金属本部の特徴として、石炭事業では豪州やインドネシアの権益に投資を行うとともに、トレーディングではロシアからの日本向け輸入炭の取扱量でNo.1を誇るなど、強固な販売先・供給元のネットワークを有し、業界内において確固たるプレゼンスを確立しています。また、レアメタル(ニオブやニッケル)やベースメタルなどへの権益投資を行っているほか、鉄鋼総合商社である株式会社メタルワンを持分法適用会社として保有。さらには、高品位鉄鉱石やフェロニッケル、蛍石、蛭ひる石いしなどにおいても日本向けに高いシェアを有するなど、当社独自の特徴のあるエネルギー・金属資源の供給を行っています。

環境認識

低迷する市況下、改めて総合商社としての価値を見出す

近年の急激な市況変化の中、2016年3月期には、資源価格は軒並み下落し、業界全体に大きな影響を与えましたが、当社においても石炭権益および鉄鉱石事業の減損を計上しました。一部の石炭事業の保有意義変更に伴い評価益を計上したことにより、前期と比べ増益は果たせたものの、この1~2年で市況が好転するとは考えにくく、2017年3月期には減益を見込んでいます。

かつてのエネルギー・金属資源分野における商社のビジネスモデルは、トレーディングによる安定供給でしたが、その後、徐々にプレイヤーが増え、ユーザーも直接エネルギー・金属資源の調達に着手。従来型のトレーディングだけでは機能・価値が認められなくなり、ビジネスモデルが成り立たなくなりました。そこで近年、各社は上流権益への投資を加速し、トレーディングだけでなく権益投資により供給元を確保し、資源バリューチェーンを構築することに総合商社としての価値を見出しました。

そして今、中国の成長鈍化を契機とする新興国の需要減退という変化を迎え、私たちも再度変わらなければいけない局面に立っていると考えています。総合商社は、ビジネスモデルを創造し続ける業種です。今こそ、ピンチをチャンスに変え、さらに新しい機能・価値を創出する転換期であると捉えています。

強みによる価値創造戦略

強みのある石炭事業を基盤に収益を向上させる

私たちがエネルギー・金属資源の供給責任を果たしていくことについては、これまでと変わりありません。その使命を全うしながら、価値を再度創出していくために、安定収益基盤の確保や収益構造の変革に着手していきます。60年以上にわたり事業を行っている石炭事業においては、まず、独自の強みを活かした収益性の向上を図ります。双日は、豪州・ミネルバ炭鉱で総合商社として唯一、オペレーションも含めた炭鉱経営を行っています。操業まで手掛けることによって多くの事業ノウハウを蓄積しており、優秀な技術者も有しています。実際、インドネシアの権益炭鉱に豪州・ミネルバ炭鉱の技術者を送り込むことでノウハウ・人材の交流を行い、シナジーを生み出しており、特に2016年3月期はコストの削減や技術継承などに大きく貢献したといえます。また、自らが炭鉱経営をしているからこそ情報収集力・分析力が高められ、経営判断が迅速化・高度化しており、厳しい事業環境下でも損失をミニマイズできているのも、こうしたスピードが活きているからです。

市況に左右されない安定収益基盤の確立へ

豪州・ミネルバ炭鉱

そして、2017年3月期、当本部が注力するのがバリューチェーンの改革です。前述のとおり、市況の回復は大きく見込めず、先行きの不透明感は続くと想定されるため、市況に左右されない収益基盤を確立することは急務です。

石炭や合金鉄事業では上流権益を保有し、トレーディングによってエンドユーザーまで届ける全体のバリューチェーンは構築できていますが、当社が持っているファイナンスやロジスティックなどの機能を積極的に活用していけば、さらなる発展が可能です。具体的には物流を自らが担うことによる新たな機能提供や、原材料の取り扱いにとどまらず、在庫・加工といった、より下流へ進出し、付加価値を向上させるような事業展開を目指します。こうした事業は市況による収益のボラティリティが低い上、従来のバリューチェーンとは一線を画すものとなります。

また、当社は、鉱産品(蛍石、ジルコンなど)、鉄鋼副資材(耐火物など)、炭素材・炭素製品の取り扱いで強みを有しており、蛍石や蛭石は、商社No.1の取り扱いを誇っています。鉄鋼、非鉄、自動車、化学産業という基幹産業はもちろん、新エネルギー、環境・リサイクル関連業界などの専門性の高い分野で、その機能強化に努めてきました。産業接地面が広く、よりユーザーに近いことによる顧客との関係性は、当社にとって最大の価値であると考えています。このように顧客との結びつきを、これまで以上に深め、顧客のニーズに耳を傾け、社会要請・変化に応じることで、商材の幅出しや新たな事業モデルの創出を追求します。

今後の取り組み

収益ドライバーとして復権し、全社を牽引する存在へ

数年前、当本部を含め、資源関連の事業は双日の収益ドライバーとして全社を牽引する、代表的な存在でした。今でも、社員たちは当時の想いを強く持っています。現在の市況環境を言い訳にせず、どのように収益を上げられるのかを真剣に考えていきます。幸いにも、他社に比べて傷は浅く、改革のための体力はあります。3~5年先の環境を見据え、強固な事業ポートフォリオを作り上げていく決意です。

また、私たちは決して自分たちだけで価値を提供できると思っていません。顧客やパートナー・取引先に支えられ、ともに成長し、価値を生み出してきました。

最近の厳しい環境下において、お客様からご相談を受けたり、改めてご評価いただいているという話をよく耳にします。それは、お客様と誠実に向き合ってきた結果、信頼関係を築けてきたからこそだと自負しています。何か新しいことをしたいときにまず双日に声をかけたい。こうした期待に、機能と価値をもって必ず応え、エネルギー・金属資源の供給責務を果たしつつ、当社を代表する本部として再び双日を牽引していく所存です。

機会

▶  新興国の中長期的な経済発展に伴う資源ニーズ
▶  環境対応(リサイクル) 事業などの新たなニーズ

リスク

▶  市況価格変動および減損発生リスク
▶  技術革新や環境規制強化に起因する市場構造および顧客ニーズの変化
▶  顧客、サプライヤー、出資パートナー企業の財務状況の悪化

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