環境・産業インフラ本部

事業概要

太陽光発電などの再生可能エネルギーや鉄道・水・電力プラント・病院などの社会インフラなどを提供しています。また、各産業の下支えとなる産業機械・ベアリングなども取り扱っています。

【事業内容】

▶  プラント(電力/製鉄/肥料/化学/エネルギー)、インフラ(電力/交通/水・再生可能エネルギー/医療)
▶  産業機械・生産設備(実装機、軸受、環境・新エネルギー関連設備など)

環境インフラ事業

上北六ヶ所太陽光発電所(青森県上北郡六ヶ所村)
再生可能エネルギー分野では、日本・米州・欧州を中心に、太陽光から風力、地熱、バイオマス発電など電源の幅出しに注力
ガーナにて海水淡水化プラントを操業するなど世界規模での水需要の増大に対応
[商品サービス別にみる] 再生可能エネルギー事業
[商品サービス別にみる] 海水淡水化事業
[ニュースリリース] 双日、青森県上北郡六ヶ所村にて太陽光発電所を竣工、商業運転を開始
[ニュースリリース] チリ共和国における太陽光発電事業への参画について
[ニュースリリース] アイルランドにおける風力発電事業への参画について
[ニュースリリース] 双日、メキシコ合衆国最大級の太陽光発電事業に参画

電力プロジェクト事業

オマーンIPP「バルカ3」
海外IPP/IWPP(独立系発電・造水事業)プロジェクトを開発、運営。近年受注したサウジアラビア、オマーンの大型3案件は順調に運転を開始。アジア・中東・米州を始めとした地域で、ガス火力発電や高効率の石炭火力発電を中心に環境に配慮したIPP/IWPPへの投資を進める
アジア・中東等における電力設備 EPC の取組みも並行して進め、電力インフラの整備に貢献
[商品サービス別にみる] IPP事業

交通・社会インフラ事業

デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道建設工事
交通システムの構築、鉄道車両および部品の供給、鉄道インフラの建設、メンテナンス事業を展開
鉄道、港湾、水処理などのインフラ運営事業および社会インフラ事業に投資を行い、ビジネス領域を幅出しする
[商品サービス別にみる] 交通プロジェクト事業

医療インフラ事業

トルコ病院完成予想図
PPP型病院運営事業の拡大と、その周辺に広がるビジネスを新規創出し、市場で要求されている医療サービス向上に貢献
トルコ病院・イスタンブール・イキテリPPP案件は2020年の開院を目指し順調に計画が進行中。同種のPPP案件の開発を進める
[ニュースリリース] トルコ共和国における病院施設運営事業への参画について

プラントプロジェクト事業

自動車鋼板生産用連続焼鈍設備
肥料プラント(ロシア・タタルスタン共和国)
ロシアNIS、中東・アフリカ、アジアなどを主要市場に石油・ガス化学、製鉄、エネルギー、環境分野を中心に大型プラントを扱う
既存のプラントビジネスに加え、関連分野への横展開や新規事業ビジネスモデルの構築を進める
[商品サービス別にみる] ロシアNIS諸国向けプラント輸出事業

産業機械・軸受事業

さまざまな形、大きさのベアリング製品群
ベアリング分野の製品販売ディーラー網やベアリング部品供給のサプライチェーンを基盤に、成長市場への展開を推進
半導体・実装分野の海外販売・サービス拠点を中心としたグローバル展開の加速や産業機械分野の取り組みを強化
[商品サービス別にみる] 電子部品実装機・関連設備の販売事業
[商品サービス別にみる] ベアリング事業
[商品サービス別にみる] 新興国向け産業機械ビジネス

本部の概要と目指す姿

あらゆる社会インフラを通じて地域・社会の発展を支える

  • ▶ 再生可能エネルギー事業では、日本・米州・欧州を中心に、太陽光から風力、地熱、バイオマス発電など電源の幅出しに注力
  • ▶ 電力プロジェクト事業では、優良なパートナーと連携して複数の大型海外火力IPP事業に取り組み中
  • ▶ 交通・社会インフラ事業では、鉄道プロジェクトおよび関連サービスに加え、港湾・水処理などのインフラ運営へビジネス領域の幅を広げる
  • ▶ 医療インフラ事業では、病院などのPPP(PFI)案件を注力事業と位置付け、案件開発・融資組成・運営管理サービスを提供
  • ▶ プラント事業では、肥料、石油ガス化学、製鉄、電力など大型プラントビジネスを実施。さらに、プラント事業の知見を活かした新しい事業投資機会を創出
  • ▶ 軸受事業では、中国・欧州で軸受製品・部品製造メーカーに出資。物流拡販、経営支援、在庫機能を発揮した国際供給網を構築
  • ▶ 産業機械事業では、アジア・南米で表面実装機の販売会社を展開。成長するスマートフォン・自動車電装品需要を取り込む

価値創造を可能にする強み

  • ▶ 専門性と国内外の独自のネットワーク、さらには総合商社ならではの多様な機能を活用し、バリューチェーンを構築可能
  • ▶ 単にプラントを完成させるだけではなく、新しい技術や運営サービスのノウハウの紹介・導入など、きめ細かな対応を徹底
  • ▶ 新興国市場における大型プラント事業や、事業運営に携わる火力IPP・再生可能エネルギーIPP 事業などで蓄積してきた知見・ネットワーク

戦略と取り組み

アジア新興国をはじめとして世界的に電力需要はますます高まっており、火力IPP事業はその中心にあります。長期にわたって安定収益をもたらしうる事業であり、スピードを持って良質な資産を積み上げる考えで、新規開発だけでなく、既存事業の買収にも注力しています。2016年1月に、スリランカの火力IPP 事業を米国の大手電力事業会社から買収しました。同事業では運営面にも本格的にかかわり、発電プラントの運転管理・保守点検などの経営ノウハウの吸収・蓄積を図ることで、優位性を高めていく考えです。2017年1月には、インドネシア国営石油会社プルタミナ社、丸紅株式会社(以下、丸紅)と協同で、インドネシア・ジャワ島にガス焚き火力発電所および洋上LNG 貯蔵・再ガス化設備の建設・運営を行うIPP プロジェクトに関する長期売電契約をインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)社と締結しました。今後、プルタミナ・丸紅・双日は融資組成、そして2021年までを予定する建設期間を経て、その後25年間にわたりPLN に対して安定的に大型電源供給を行い、インドネシアの伸長する電力需要に応えていきます。さらに、2017年4月には、当社として初めてとなる米国の発電事業(バーズボロー発電所)に参画。米国では石炭火力発電所や原子力発電所の退役に伴って新設の電力供給源への期待が高まっており、同事業においては高いエネルギー効率を持つ最新鋭の機器を採用しています。環境負荷を抑えた電力を安定的に供給することで、米国の電力インフラの安定化に貢献していきます。

再生可能エネルギーでは、国内で複数の太陽光発電所を操業・建設中。太陽光にとどまらず、風力・地熱・バイオマス発電などの案件開発を国内外で推進しています。

インドにおける鉄道事業においては、同国の国家プロジェクトである「デリー~ムンバイ間産業大動脈構想」の一環として、2013年の貨物専用鉄道軌道敷設工事の受注を皮切りに、引き続きインド最大のエンジニアリング会社であるLarsen & Toubro 社との協働を進めています。当社の受注額合計は、円借款案件として過去最大規模の3,500億円超となっています。また、北米では、鉄道車両総合メンテナンス事業を運営するCad Railway Industries社へ出資しており、これらの取り組みで得られたノウハウを活かし、北米以外の地域展開も検討しています。

当本部の事業の多くはパートナーとの協業です。顧客からの声を聞き、柔軟に対応していくためにもパートナーとの信頼構築を重視しています。そして、こうしたパートナーから選ばれる存在であり続けるためにも、人材育成に注力しています。経験を大切にしつつ、自己研鑽に加えて、自ら得た知見・経験を自身や組織に還元できるような取り組みを進めています。積極的に現場に人材を送り込み、忍耐力と柔軟性、オーナーシップを身につけることで、全社で活躍できる人材を育みたいと考えています。

注力事業:収益基盤の再構築

安定した収益基盤の再構築により、双日の中核事業として復興する

IPPや社会インフラなどの事業比率を高め、良質な資産を積み上げることで、安定収益基盤の構築を最優先に取り組みます。また、多様化する社会ニーズや技術革新、民活(PPP)事業の拡大に呼応し、急増するインフラ整備への機会を機動的に取り込み、新規事業獲得に向けて、積極的に取り組む体制を整備。医療インフラ推進室を新設し、化学本部のメディカルヘルスケア事業推進室を統合することで、日本政府の戦略でもある高効率の日本式医療を幅広く世界に展開できるようなプラットフォームの確立に注力していきます。当本部の由来するニチメン・日商岩井の機械部門は、かつては会社の重要な収益基盤の柱の一つでした。私たちは収益力の格段の強化を実現し、双日の中核事業としての復権を目指していく決意です。

機会

▶  国内外の再生可能エネルギーおよびクリーンエネルギーへの関心の高まり
▶  新興国での電力需要伸長に伴う大型安定電源を供給する火力IPP事業への高いニーズ
▶  新興国での交通・社会・医療インフラ、環境対策強化への需要の増加
▶  各メーカー製造拠点のグローバル化に伴う新規トレーディング・投資機会の増加

リスク

▶  新興国におけるカントリーリスク
▶  他社との競争激化
▶  エネルギー価格下落の長期化に伴う産油国でのインフラ需要低下と事業機会の減少

コラム


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組織図

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