環境・産業インフラ本部

事業概要

太陽光発電などの再生可能エネルギーや鉄道・水・電力プラントなどの社会インフラなどを提供しています。また、各産業の下支えとなる産業機械・ベアリングなども取り扱っています。

【事業内容】

プラント(電力/製鉄/肥料/化学/エネルギー)、インフラ(電力/交通/水・再生可能エネルギー)
産業機械・生産設備(実装機、軸受、環境・新エネルギー関連設備など)

環境インフラ事業

小清水太陽光発電所(北海道斜里郡小清水町)
再生可能エネルギー分野では、普及が加速する世界各国で、太陽光、風力、バイオマスなどのプロジェクト開発を推進する計画
ガーナの海水淡水化プラントの建設を進めるなど世界規模での水需要の増大に対応
クリーンな輸送手段としての鉄道インフラプロジェクトをはじめ、交通関連事業を積極展開
[商品サービス別にみる] 再生可能エネルギー事業
[商品サービス別にみる] 海水淡水化事業
[商品サービス別にみる] 交通プロジェクト事業

電力プロジェクト事業

オマーンIPP「バルカ3」
海外IPP/IWPP(独立系発電・造水事業)プロジェクトを開発、運営。近年受注したサウジアラビア、オマーンの大型3案件は順調に運転を開始。アジア・中東を始めとした地域で、ガス火力発電や高効率の石炭火力発電を中心に環境に配慮したIPP/IWPPへの投資を進める
アジア・中東等における電力設備 EPC の取組みも並行して進め、電力インフラの整備に貢献
[商品サービス別にみる] IPP事業

プラントプロジェクト事業

自動車鋼板生産用連続焼鈍設備
肥料製造プラント(トルクメニスタン)
中国、アジア、ロシアNIS、中東・アフリカなどを主要市場にガス・石油化学、製鉄、エネルギー分野を中心に大型プラントを扱う
既存のプラントビジネスに加え、関連分野への横展開や新規事業ビジネスモデルの構築を進める
[商品サービス別にみる] ロシアNIS諸国向けプラント輸出事業

産業機械・軸受事業

さまざまな形、大きさのベアリング製品群
ベアリング分野の製品販売ディーラー網やベアリング部品供給のサプライチェーンを基盤に、成長市場への展開を推進
半導体・実装分野の海外販売・サービス拠点を中心としたグローバル展開の加速や産業機械分野の取り組みを強化
[商品サービス別にみる] 電子部品実装機・関連設備の販売事業
[商品サービス別にみる] ベアリング事業
[商品サービス別にみる] 新興国向け産業機械ビジネス

本部の概要と目指す姿

再生可能エネルギーや交通、社会インフラ、プラント事業などを通じて地域・社会の発展を支える

世界的に高まるエネルギー需要への対応をはじめ、各種プラントなどの社会インフラ整備など、世界各国の発展に寄与する礎を作ることが、環境・産業インフラ本部の提供価値です。再生可能エネルギー分野では、国内太陽光発電の豊富な経験を基に、日本、米州、欧州、中東、アジアなどで太陽光から風力、地熱発電など電源の幅出しに注力。優良なパートナーとの連携を通して複数のIPP 事業に取り組むほか、交通インフラでは、インド向け貨物専用鉄道プロジェクトに加え、米州・アジア大洋州での鉄道事業への参画を目指した活動に努めています。社会インフラ事業では、病院などのPPP(PFI)案件を注力事業と位置付け、案件開発・融資組成・運営管理サービスの提供も含むプロジェクト組成を行っています。プラント事業では肥料、石油ガス化学、製鉄、電力など大型プラントビジネスに取り組んでいます。軸受事業では中国などで軸受製品・部品の製造メーカーに出資し、在庫機能を発揮してグローバルサプライチェーンを構築しています。また、産業機械事業では中国、アジア、南米において、実装機分野の販売会社を展開しています。

価値創造を可能にする強み

専門性と独自の知見・ネットワークを強みに高付加価値なサービスを提供

当本部は、専門性と国内外の独自のネットワーク、さらには総合商社ならではの多様な機能を活用し、バリューチェーンを構築できることを強みとしています。こうした強みをベースに、双日ならではの付加価値として、単にプラントを完成させるだけではなく、新しい技術や運営サービスのノウハウの紹介・導入など、きめ細かな対応を徹底しています。これらは、例えばロシアNIS 地域を中心とした新興国における大型プラントビジネスや、世界各地で事業運営に携わる火力IPP・再生可能エネルギーIPP 事業などで蓄積してきた知見・ネットワークに基づくものです。「双日はプロジェクト提案だけでなく、技術面に詳しく、完成後の運営に至るサポートまで一緒に取り組んでくれる」という顧客からの評価も、私たちの活動の支えとなっています。当本部はこのような、常にプラスアルファの付加価値を提供し続けることで、差別化を図っていく考えです。

環境認識と価値創造戦略
注力事業:火力・再生可能エネルギーIPP 事業

スピードを持って良質な資産を積み上げる

前述のとおり、世界的にエネルギー需要はますます高まっており、IPP 事業はその中心にあります。長期にわたって安定収益を計上しうる事業であり、スピードを持って良質な資産を積み上げる考えです。IPP 事業においては、新規だけでなく、既存事業案件にも注力しており、2016年2月、スリランカにおける火力IPP 事業の権益を米国の大手電力事業会社から取得しました。同事業では運営面にも本格的に関与し、発電プラントの運転管理・保守点検などの経営ノウハウの吸収・蓄積を図り、優位性を高めていく考えです。また、再生可能エネルギーでは、国内で複数の太陽光発電所を稼働・建設中。太陽光にとどまらず、風力・地熱発電などの案件について、国内のみならず海外を含めて推進しています。

注力事業:交通インフラ事業

ノウハウを蓄積し、鉄道バリューチェーンを開拓

インドにおける鉄道事業においては、同国の国家プロジェクトである「デリー~ムンバイ間産業大動脈構想」の一環として、2013年の貨物専用鉄道軌道敷設工事の受注を皮切りに、引き続きインド最大のエンジニアリング会社であるLarsen&Toubro 社との協働を進めています。2016年3月期には新たに別区間の軌道敷設工事、電化工事などを受注しています。今後も本案件での追加受注が期待されるため、着実に取り組み、収益の拡大を図ります。さらに、北米で鉄道車両総合メンテナンス事業を運営する会社へ出資しました。これらの取り組みで得られたノウハウを活かし、インド以外のアジア諸国を中心とした展開も検討しています。

人材育成

パートナーから選ばれる存在として、信頼獲得を目指す

当本部の事業の多くはパートナーとの協業です。顧客からの声を聞き、柔軟に対応していくためにもパートナーとの信頼構築を重視しています。そして、こうしたパートナーから選ばれる存在であり続けるためにも、人材育成に注力しています。経験を大切にしつつ、自己研鑽に加えて、自ら得た知見・経験を自身や組織に還元できるような取り組みを進めています。プラントやIPP、社会インフラなどの事業は、時には商売の種がないところに果敢に飛び込み、自らニーズを掘り起こすことも必要です。積極的に現場に人材を送り込み、育成を活性化させることで、全社で活躍できる人材を育みたいと考えています。

今後の取り組み

安定した収益基盤の再構築により、双日の中核事業として復興する

スリランカ 複合火力発電所

2016年3月期は、大型EPC 案件の遅延などにより計画に対して未達となりました。業績のアップダウンがあることは課題であり、今後取り組むべきは、収益の安定化と捉えています。このためにIPP、社会インフラなどの事業比率を高め、良質な資産を積み上げることで、安定基盤を作ることを最優先に取り組みます。将来に向けて、世界的に拡大する交通、インフラ整備への需要を機動的に取り込むべく、交通・社会インフラ事業部を新設。これまでの交通案件に加えて、病院PPP 事業などの社会インフラ事業に注力し、新規事業獲得に向けて、積極的に取り組む体制を整備しました。

当社は4部門から9本部制となり、より事業単位の収益性が問われる緊張感のある経営体制になっています。当本部の由来するニチメン・日商岩井の機械部門は、かつては収益基盤の柱の一つでした。私たちは収益力の格段の強化を実現し、双日の中核事業としての復権を目指していく決意です。

機会

▶  国内外の再生可能エネルギーへの高いニーズ
▶  新興国での交通・社会インフラ強化へのニーズの高まり
▶  各メーカーの製造拠点のグローバル化に伴う新規トレーディング・投資機会の増加

リスク

▶  新興国におけるカントリーリスク
▶  他社との競争激化
▶  エネルギー価格下落の長期化に伴う産油国でのインフラ需要低下と事業機会の減少

コラム


>>コラムはこちらから

組織図

トップへ戻る

サイト内検索