産業基盤・都市開発本部

事業概要

海外工業団地開発・運営事業、社会・生活・都市インフラ関連事業、マンション(分譲/賃貸)開発事業、J-REIT運用事業、不動産総合管理事業、総合生活サポート事業などの多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。

【事業内容】

産業基盤事業分野:海外工業団地開発・運営事業、社会・生活・都市インフラ関連事業
都市開発事業分野:マンション(分譲/賃貸)開発事業、J-REIT運用事業、不動産総合管理事業、総合生活サポート事業

海外工業団地事業

ロンドウック工業団地(ベトナム)
成長著しい新興国での工業団地開発・分譲・運営を推進中
[商品サービス別にみる] 海外工業団地事業

分譲マンション事業

インプレスト大倉山(日本)
居住者の期待を超えた感動を届ける住まいを提供
[双日グループ暮らしの商品情報] 住む

J-REIT運用事業

総合生活サポート事業

本部の概要と目指す姿

産業基盤・都市開発本部は、アジア・日本を中心に各地の工業団地・インフラ、不動産等の分野で変わり続ける生活者のニーズをすばやく把握し、「機能提供型」の事業創出に取組みます。

アジアにおいては、生活水準の急速な向上、産業の構造変化を背景に、工業団地および周辺インフラの開発などを通じた産業発展・雇用創出に寄与しています。
また、新興国の経済発展には、その前提となる都市インフラ整備が不可欠であり、「都市マスタープラン」等に基づく総合的なインフラ開発事業の創出に取り組んでいます。

日本においては、新規不動産開発や中古不動産の流動化により、充実した住環境の提供に取り組むほか、総合生活サポート事業を通じた地域活性化の一助となっています。
更に、子会社双日リートアドバイザーズ(株)が、2014年に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した日本リート投資法人の資産運用業務を受託(受託資産総額2,048億円(取得価格))しており、2020年を目途に資産規模3,000億円を目指し、オフィス・住宅・商業施設を対象に資産規模の拡大を図りながら、受託資産価値の維持・向上に努めております。

価値創造を可能にする強み

歴史的にも優位なアジア各地のコネクション・ネットワークが価値を高める

日本とアジアを結び、工業団地、社会・生活・都市インフラ、不動産関連事業に取り組む上では、当社が長年の実績で確立した、アジア各地におけるネットワークや顧客基盤が強みとなります。1986年のドイモイ政策の時代から取引を続けるベトナムに代表されるように、過去の取り組みを通じて信頼関係を積み重ねてきた、各国のパートナー網は絶大な優位性となっており、これにより情報入手の質と量、事業推進のスピードは格段に向上します。また、各国の内需、産業・流通企業の情勢、労働力事情などにも精通しているため、アジアに進出する日本企業へのソリューション提供という面でも重要な役割を担っています。

環境認識と価値創造戦略

「生産拠点」としてのアジアにおける価値創造

中国の景気減速や米国の利上げなどを背景に、足元ではASEAN を中心とするアジアの成長鈍化が懸念されているものの、ASEAN 全体の人口は15歳以上の生産年齢を中心に堅調な伸びが想定されます。すなわち、アジアは人口の増加以上の消費の活発化や経済の高成長が期待されることから、「生産拠点」の側面で魅力的な地域と捉えられます。

「生産拠点」としての取り組みについては、日本企業や台湾企業などによるASEAN 地域への進出は引き続き旺盛な需要があることから、ベトナムやインドネシアでの工業団地事業に注力しています。工業団地事業は、工業団地を開発・販売・運営するだけでなく、電気・上下水道・物流などのインフラやレンタル工場を提供するほか、会社設立サポートなどのサービスも行っており、安定的かつ長期的な収益確保につなげています。今後も、燃料・原材料の供給、製品の取り扱いまでを含め、現地における海外進出企業との多様な取引の基点となる事業として、事業の幅出しや地域的な拡大に取り組みます。

今後の取り組み

・  日本リート投資法人の成長をサポートする為の各種機能提供を中心とした周辺サービス事業を展開(リートの投資目線での新規開発・バリューアップ/ブリッジ機能提供/資産入れ替えサポートを目途としたウェアハウジング事業等)
・  全社営業部隊の不動産関連のプラットホームとして、その営業資産の入替えやオフバランスサポートを含め、日本リート投資法人で培ったノウハウをベースとし、新たな資産運用ビジネスへその領域を拡大することで全社シナジーの発揮を目指す。

 

機会

▶  日系メーカーのアジア製造拠点の新設に伴う工業団地開発・操業サポート機会の増加
▶  東京オリンピック特需、国内不動産市況の上向きによる事業機会の増加
▶  日本リート投資法人保有資産の価値向上に資する不動産管理全般機能の増強と周辺ビジネスの拡充

リスク

▶  アジア各国の法律・制度変更、景気・為替変動リスク

組織図

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