航空産業・情報本部

事業概要

民間航空機および防衛関連機器代理店を行う航空事業のほか、新造船や中古船などの各種船舶および舶用機器を取り扱う船舶事業やデータセンターなどのIT事業を手掛けています。

【事業内容】

ボーイング社、ボンバルディア社などの民間航空機代理店事業/防衛関連機器代理店および販売事業/ビジネスジェット事業
新造船、中古船、傭船、不定期船、舶用機器販売事業、自社船保有事業
ITソリューションサービス、データセンター事業

宇宙航空事業

ボーイング社製787「ドリームライナー」
ボーイング社、ボンバルディア社などを取扱い、国内シェアNo.1の民間航空機代理店事業
[商品サービス別にみる] 航空機販売事業
[商品サービス別にみる] ビジネスジェット事業

船舶事業

自社保有船「 Western Tokyo」
40年以上の歴史をもち、子会社双日マリンアンドエンジニアリング社(当社100%)と相乗効果で総合力を誇る船舶事業
[商品サービス別にみる] 船舶事業

情報産業事業

さくらインターネット社
石狩データセンター
関連会社さくらインターネット(当社約40%)の石狩データセンターは国内最大級
[商品サービス別にみる] インターネットデータセンター事業
[商品サービス別にみる] 通信キャリア・データセンターソリューションビジネス

本部の概要と目指す姿

ヒト・モノ・情報の往来の手段となる社会インフラを整備し価値を創出

航空産業・情報本部は、航空、船舶、IT といった社会インフラを整備することで、価値創出を果たしています。ヒト・モノの移動、情報の行き交う場所には、必ずビジネスチャンスが生まれてくることから、それらを有機的に結び付けることで、より高付加価値な事業体として発展していくことを目指しています。

各事業の概要としては、航空事業は、民間航空機代理店および防衛関連機器代理店として実績を積み重ね、国内では圧倒的なトップポジションを確立するとともに、ビジネス・ジェット事業やパーツアウト事業など、航空関連の幅広いビジネスを展開しています。船舶事業は、長年に及ぶバルクキャリアを中心とした新造船、中古船などに加え、国内外の主要造船所向け舶用機器への取扱実績を通じて、業界でも有数のポジションを堅持しています。IT 事業は国内の主要通信事業会社向けネットワークインフラ構築事業やデータセンター事業などを特徴として展開しています。

価値創造を可能にする強み

長年にわたる実績で培った優位性がさらなる価値を生み出す

課題やニーズ、ビジネスチャンスは常に生まれ続けますが、それらを解決または成功させていくためには、多様な知見が必要になります。当本部は、航空・船舶・IT の知見を積み重ねると同時に、顧客・パートナーとの強固な関係性を築いています。

例えば、航空事業においては、ボーイング社、ボンバルディア社などの機体メーカーをはじめ、世界有数のエアライン、さらには部品取扱企業、整備会社など、業界の主要プレイヤーと常に協業しており、こうしたネットワークは他社が模倣不可能な強みです。加えて、近年取り組みを開始した空港事業は、アジア各地の空港需要や機体・整備の知見はもとより、商業施設やホテル、交通インフラなど、総合商社ならではのノウハウ・ネットワークを総動員することで、各地の経済・観光などに寄与できる事業であり、まさに双日独自の価値となります。

環境認識と価値創造戦略

航空機関連の強固なポートフォリオの構築により、安定的な収益を創出する

ヒト・モノの流動は、これからもアジアを中心に全体的には伸長するとみられますが、航空需要は災害をはじめとするイベントリスクにさらされるほか、近年の船舶市況は軟調に推移しています。安定的な収益基盤の構築に向けては、市況に左右されにくい事業を拡充するだけでなく、航空市況と船舶市況サイクルが異なることや、景気によって新造機と中古機のニーズが相反傾向にあることなどを踏まえ、需要変動への耐性を持った事業ポートフォリオを構築する考えです。

こうした中、中期経営計画2017では、①民間航空機代理店事業、②ビジネス・ジェット事業、③航空機リース事業、④中古機・パーツアウト事業、⑤防衛事業、⑥空港事業、⑦サイバー・セキュリティ事業の7つのセグメントに注力していくこととしています。これらの事業に当本部あるいは他本部の持つ機能を組み合わせていくことで、より強力なビジネスの塊を作っていきます。その代表例が、中古機・パーツアウト事業や空港事業ですが、IT 分野においても単にICTソリューションを提供するだけでなく、防衛事業やサイバー・セキュリティ事業のように、既存のビジネスにIT の付加価値を付けることで強い事業へと成長させていきます。

注力事業:パーツアウト事業

航空機ビジネスのバリューチェーンを完成させるビジネスモデル

パーツアウト事業は、退役機・経年機を購入し、外部パートナーと協働し解体した部品を販売、有効活用する事業です。機体発注から資金調達、リース組成、維持管理、リマーケティングに続く出口戦略として、航空機事業のバリューチェーンを完成させるビジネスモデルであり、高い収益率が期待されます。展開に際しては、部品販売パートナーとのタイアップが重要なカギを握っていますが、当本部は退役機の情報収集から販売に至る、すべての段階における豊富な知見、ネットワークを背景に、優良パートナーとの提携を実現しています。

2013年に欧州で当事業を本格的に開始しましたが、欧州では順次取扱機数を拡大しており、将来的には欧州での事業会社設立を検討しています。2015年には、米州でも同事業を開始。アジアにおいても本格的な取り組みの先駆けとして、2016年6月に、シンガポールの中古機販売会社に出資をしました。当該事業を通じて、リース事業、中古機販売事業、パーツアウト事業などをさらに拡大していきます。

注力事業:空港事業

空港関連ビジネスのノウハウ・リソースを集約し、新たな事業領域へ進出

空港事業は、重点分野の一つとして、空港運営参画・事業組成に向けて具体案件に取り組んでおり、中期経営計画2017期間中の事業基盤確立を図っています。市場としては、人口やマーケットが大きく、民営化の動きが加速することが見込まれるアジア地域での事業化を検討しています。

事業構造としては、核となる空港運営事業の採算性はもとより、当社の総合力を活かした周辺・派生分野への拡張が狙いです。具体的には、空港内での商業スペースなどの非航空収入の拡充や、ICTを活用した各種モニタリング・管理システムの構築、免税店経営、周辺不動産開発やホテル観光事業展開など、さまざまな新規事業領域の展開を進め、新たな「ビジネスの塊」の創出を図ります。

今後の取り組み

ゆるぎない「強さ」を確立し、多様な価値を創造する

中期経営計画2017の初年度である2016年3月期は、本部として保有船舶の減損を計上したものの、航空事業は堅調に推移し、計画に対しては超過達成を果たすことができました。今後、より力強い収益基盤の確立を目指す上では、前述の7つのセグメントでの事業を加速させるとともに、積極的な新規投融資を行っていきます。

投資については、投資回収期間の比較的短い中古機・パーツアウト事業などと、中期間程度での回収となるリース事業や空港事業などの長期にわたってリターンが期待できる事業とでポートフォリオを構築していきます。当本部では、中期経営計画2017において約200億円の投融資を計画しており、主に中古機・パーツアウト事業、リース事業、ビジネス・ジェット事業および空港事業へ配分することを現時点では想定しています。

当社の航空事業は、長年、業界No.1の地位を確保し続け、いわゆる金看板を背負ってきた事業ですが、船舶事業もIT 事業も同様に、長い歴史を有し「強い事業」といわれた事業です。今般、再編した本部体制の下、今後は個々の事業部が他本部とのシナジーにより、新たな価値を創出し続ける事業体へと進化を図ります。

当本部の人材は、その実現を可能にする知見・能力を有していますが、より積極的な人材育成に力を注ぎ、ゆるぎない「強さ」を持った集団となることで、双日を代表する本部として、顧客、そして社会に多様な価値を創造していきたいと考えています。

機会

▶  世界的な航空需要の増加、および2020 年東京オリンピックへ向けたインバウンド・ツーリズム需要の増加
▶  省エネルギー船・LNG 専用船などの需要増に伴う船舶・関連機器取扱量の増加
▶  IoT 市場の急速な拡大

リスク

▶  国内人口減少に伴う航空機需要の減少
▶  国内造船産業の業績悪化に伴う取扱量減少
▶  IT 技術革新加速に伴う競争力低下(商品・サービス寿命の短期化)

 

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